上海海事法院（裁判所）に大型輸送船（BAOSTEEL EMOTION）を差し押さえられていた商船三井が、4月24日に供託金40億円を支払い、差し押さえを解除された。差し押さえが続けば業(yè)務(wù)に支障をきたすと判斷したらしい。

【その他の寫真】

この差し押さえは「1972年の日中共同聲で放棄するとされた戦後賠償」に相當(dāng)するのか、それとも「當(dāng)事者雙方の商業(yè)契約に関する案件」なのか。いずれにしても日本企業(yè)の今後の動きに影響するだろう。ここでは本訴訟の成り立ちを、清王朝まで遡って追跡してみる。

◆中華民國時代に「中國第一船王」と呼ばれた原告の祖父

今般の訴訟の原告である陳震と陳春の祖父?陳順通は、1895年に浙江省の寧波で生まれた。清王朝時代のことだ。陳順通は偶然のことから、軍閥に追われていた國民黨の元老?張靜江の命を助けたことがある。1912年に中華民國が誕生すると、國民政府の建設(shè)委員會委員長となった張靜江は恩に報いるため、陳順通を國民船運(yùn)公司の総経理に任命した。

やがて陳順通は「太平號」という大型貨物船を購入して「中威輌船公司」を上海で設(shè)立?！感麓笃教枴疙権N號」「源長號」など、つぎつぎと大型貨物船を増やしていって、遂に「中國第一船王」と呼ばれるようになる。

◆日中戦爭前、1年契約で大同（商船三井）に船を貸與

そんな折、1936年10月14日、日本の「大同開運(yùn)株式會社」（現(xiàn)在の商船三井）からの要求で6725トンの「順豊號」と5025トンの「新大平號」を大同に「12か月間」の契約で貸與。このとき陳順通は、萬一に備え、「興亜」と「三菱」の二つの海上保険會社に加盟し保険を掛けた。

貸借期限が來た37年11月、陳順通は「大同」に返還を要求したが、貸借した船は行方不明となったという回答が來た。そこで陳順通は39年の春、渡日して「大同」本社を?qū)い亭郡趣长?、「?8年8月22日に）法に基づいて日本軍に接収された」という回答を得た。失意のあまり上海に戻ると、陳順通の「中威」工場は日本軍に占領(lǐng)されているのを発見。しかも「大同」に貸した船は既に沈沒しており、保険金は「大同」が受け取っていたことを知る。あまりのショックで陳順通は倒れ病に伏す。37年に日中戦爭が始まっていた。

◆戦後の日本國憲法誕生に期待

47年5月3日に発布された日本國憲法に戦爭賠償の規(guī)定があることを知ったという陳順通は、息子の陳?。à长Γ┤氦岁Lいつづけろと遺言し、49年11月に逝去した。

父の遺言を貫徹するため、1958年、陳恰群は自由がきく香港に渡った?！复笸工冗B絡(luò)を続け、61年に渡日。外務(wù)省や大蔵省などと交渉したが成果が得られず、64年、67年、70年と日本政府を提訴した。

このとき、國民黨政府である「中華民國」は日本と「戦爭賠償を放棄する」という終戦協(xié)定を結(jié)んでいるという理由から日本で敗訴し続け、中國の時の首相であった周恩來が便宜を図って、陳恰群を中華人民共和國の公民にする手続きをしてあげた。

しかし「時効」という理由で敗訴し、裁判のために60萬ドル（當(dāng)時の換算レートで約2億1600萬円）を使い果たした陳恰群もまた、失意のあまり倒れ、今は半身不隨となっている。

◆1986年、中國に「渉外海事訴訟」規(guī)定誕生

祖父と父親の思いを継いだのが、現(xiàn)在の原告で陳恰群の息子の陳震と陳春である。

1986年1月31日、中國の最高人民法院は「渉外海事訴訟」に関する新たな規(guī)定を設(shè)けた。87年1月には「民法通則」が施行され時効停止を規(guī)定。それを受けて88年12月30日、陳震と陳春は上海海事法院に商船三井を提訴したのである。

2007年12月7日に判決が出て、商船三井に29億円支払うように命じた。2010年8月6日に上海市高級人民法院が最終判決を出し、2010年12月23日に中華人民共和國最高人民法院が被告の上訴を退けた。2011年12月28日、上海海事法院は商船三井に賠償金支払いに関する「執(zhí)行通知書」を発行。その結(jié)果、2014年4月19日に差し押さえに至ったわけだ。

◆冷めていた中國のネットユーザー

この経緯に関して情報が錯誤しているが、これは筆者が3月24日に本コラムで書いた「＜遠(yuǎn)藤譽(yù)が斬る＞対日戦後民間補(bǔ)償運(yùn)動と童増の「保釣運(yùn)動」とのねじれた関係――先鋭化する中國の反日姿勢」とはいささか事情が異なる。

たまたま日中戦爭の時期に差し掛かってしまったので「戦後賠償」という位置づけをしがちだが、同コラムで推測した「今後増えて來るであろう」という賠償問題とは異なる要素が入っていることに注意すべきだろう。

今般の商船三井差し押さえ事件に関しては、中國のネットはむしろ冷靜だ。

「よくやった」というものも、たしかにあるが、「それって、いつの時代のことだい？　清王朝に責(zé)任を取ってもらうのか、それとも中華民國か？」というのもあれば、「今さら政府が“法に則って”だって？　法も使いようだ」とか「日本は戦後賠償という形では支払わなかったが、それは中國政府が拒否したからだったのを、君ら、知ってるのか？　日本は戦後賠償として、賠償金以上のODA支援をしてきた。それは知らせてはいけないんだよね」などがある。

最も筆者の目を引いたのは「それって、誰の首を絞めたことになるんだろう？　日本はもう中國には投資しなくなるよね？　困るのは誰？」というコメントだった。

6億人を越える網(wǎng)民（ネットユーザー）」がいると、中には冷靜で賢明な者が必ずいる。

ただし、3月24日のコラムで書いた童増は、商船三井の件を?qū)澣彰耖g戦後賠償運(yùn)動と位置付けて、まるで自分が起こした運(yùn)動の勝利であるかのごとく勢いづいている。対日民間戦後賠償が増加するのを防ぐためにも、日本は商船三井事件を戦後賠償と切り離して扱った方が、逆に賢明ではないだろうか？

＜遠(yuǎn)藤譽(yù)が斬る＞第33回）

遠(yuǎn)藤譽(yù)（えんどう?ほまれ）

筑波大學(xué)名譽(yù)教授、東京福祉大學(xué)國際交流センター長。1941年に中國で生まれ、53年、日本帰國。著書に『ネット大國中國―言論をめぐる攻防』『チャイナ?ナイン―中國を動 かす9人の男たち』『チャイナ?ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ?ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子（チャーズ）―中國建國の殘火』『完全解読「中國外交戦略」の狙い』、『中國人が選んだワースト中國人番付』など多數(shù)。