2021年2月22日、環(huán)球網(wǎng)は、日本が米中両國(guó)間でバランスをとる知恵を試されているとする、中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院の胡継平（フー?ジーピン）副院長(zhǎng)による評(píng)論記事を掲載した。以下はその概要。

同盟國(guó)を重視しないトランプ政権に対し、日本は歐州のようにあからさまに米國(guó)への怒りを示さなかったものの、間違いなく不満を抱き、落膽していた。それゆえにバイデン政権発足後の日米関係に大きな期待を寄せている。

日本メディアが実施した調(diào)査では、どの分野で米國(guó)との協(xié)力を期待するかとの質(zhì)問(wèn)に対し、「中國(guó)、北朝鮮の抑止強(qiáng)化」が54％と最も多くなり、「新型コロナでの協(xié)力」を上回る結(jié)果になった。日本國(guó)民の間では、中國(guó)の脅威に憂慮し、日米同盟によって中國(guó)をけん制してほしいという考えが一般的だということがうかがえる。

日本國(guó)民が中國(guó)に対して感じる「脅威」は、単にメディアの扇動(dòng)によるものではない。中國(guó)海警船の活動(dòng)強(qiáng)化に関する話題が國(guó)會(huì)議員、政黨、政治、そして外交分野で絶えず登場(chǎng)し、広い影響力を持っているのだ。バイデン大統(tǒng)領(lǐng)就任後、首脳間や外相間、防衛(wèi)相間で計(jì)4回電話會(huì)談が行われたが、いずれにおいても日米安保條約第5條の尖閣諸島への適用が取り上げられた。これは異例であるとともに、東シナ海の情勢(shì)が非常に緊迫化しているという印象を與える行動(dòng)だ。

バイデン政権発足後、日中両國(guó)を含む多くの國(guó)が期待を抱いている。米中関係ではバイデン大統(tǒng)領(lǐng)が中國(guó)を「競(jìng)爭(zhēng)相手」とする一方で「脅威」とは表現(xiàn)せず、中國(guó)も関係緩和に向けた積極的な姿勢(shì)を見(jiàn)せた。米中関係の安定と、ルールに基づいた協(xié)力、競(jìng)爭(zhēng)関係は日本を含めた世界各國(guó)が望んでいることだ。米中関係が良好になれば、日米中の強(qiáng)力の枠組みも安定し、地域の平和安定はもちろん、日本の長(zhǎng)期的な國(guó)益にもマッチすることになる。その過(guò)程において、日本は積極的な役割を発揮する十分な力を持っている。

日中間の協(xié)力の必要性は、意見(jiàn)の相違よりはるかに大きいが、歴史や領(lǐng)土などの短期間での解決が難しい問(wèn)題に直面している。それゆえ、危機(jī)を管理し、平和的な方法で爭(zhēng)いを解決する姿勢(shì)が不可欠だ。日本にとって日米は同盟関係、日中は最も重要な2國(guó)間関係の一つだ。良好な日米関係、日中関係を発展させつつ適度なバランスを保ち、2組の2國(guó)間関係を互いに傷つけることないよう上手くやっていき、それにより米中関係で積極的な役割を果たすことが日本の國(guó)益になる。そして、日本自身の戦略的価値や地位も高まるのだ。（翻訳?編集/川尻）