中國(guó)で海上警備を擔(dān)う海警局に武器使用を認(rèn)める「海警法」が2月1日に施行された後、同局に所屬する公船が沖縄県?尖閣諸島周辺の海域に現(xiàn)れ、日本漁船に接近?追尾する件數(shù)が急増している。

これに関連し、仏RFIの中國(guó)語(yǔ)版サイトは24日、「こうした中國(guó)の攻勢(shì)に対し、日本は今後どのような対策を講じるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本の海上保安庁の奧島高弘長(zhǎng)官が17日の記者會(huì)見で、尖閣諸島周辺の領(lǐng)海警備で武器を使用された場(chǎng)合の対応について「國(guó)際法で許容される範(fàn)囲で、法律の原則にのっとり、武器を使用することは排除されない」との認(rèn)識(shí)を示したことを取り上げた。

その上で、「しかし、軍事力に関して、以前は日本の海保がアジアで覇を唱えていたが、中國(guó)海警の武器はすでに海保のそれを大きく上回っている」とし、「中國(guó)は近年、超高速の海警船を多數(shù)建造しており、1000トン級(jí)以上の中國(guó)海警船の數(shù)は日本の海保の巡視船の2倍以上となっている。加えて76ミリ砲を裝備するなど日増しに重量級(jí)となっている」とした。

記事は、「日本の海保が武力で中國(guó)海警に対抗できない中、日本は米國(guó)など複數(shù)の國(guó)との『合従連衡』で、東シナ海や南シナ海での中國(guó)の攻勢(shì)に対処しようとしている」と指摘。21日に小笠原諸島周辺で米國(guó)の沿岸警備隊(duì)と巡視船同士の合同訓(xùn)練を?qū)g施したことや、3日には英國(guó)と外務(wù)?防衛(wèi)閣僚協(xié)議（2プラス2）をテレビ會(huì)議形式で開き、茂木敏充外相が中國(guó)の海警法制定に関して「國(guó)際法に反する形で適用されることがあってはならない」と述べたこと、17日には山崎幸二統(tǒng)合幕僚長(zhǎng)と米軍のミリー統(tǒng)合參謀本部議長(zhǎng)が、バイデン米政権発足後初となる日米制服組トップによる會(huì)談をテレビ會(huì)議方式で開き、中國(guó)の海警法を巡り意見交換したこと、18日には日本と米國(guó)、オーストラリア、インドの4カ國(guó)外相が電話會(huì)合を開き、中國(guó)の力による一方的な現(xiàn)狀変更の試みに強(qiáng)く反対する方針で一致したことなどを伝えている。（翻訳?編集/柳川）