2021年2月25日、韓國?アジア経済は「日本と韓國が慰安婦問題をめぐり、國際社會で舌戦を繰り広げている」とし、「日韓関係は慰安婦や獨島（日本名：竹島）問題より改善が難しいだろう」と指摘した。

記事によると、在ジュネーブ國際機関日本政府代表部は24日の定期理事會で、15年末の日韓慰安婦合意に言及しつつ「日本としては2月23日の演説を受け入れることができない」と述べた。これは、韓國外交部の崔鍾文（チェ?ジョンムン）第2次官が前日に行われた人権理事會の基調(diào)演説で「日本軍慰安婦は普遍的な人権問題」と主張したことに反発したものだという。

日本側(cè)は「日韓政府は國連などの國際社會で慰安婦問題に関する批判や批判を行わないことで一致した」とし、「日本はこの合意に基づき、10億円の支給を含む約束した全ての措置を行った」と説明。さらに、先月にソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への損害賠償の支払いを命じる判決を下したことにも觸れ、「非常に遺憾で受け入れられない。明らかに國際法と両國合意に反する」と主張した。

一方、これに対し韓國政府代表部は「慰安婦問題の本質(zhì)は、紛爭中に行われた性暴力という人権侵害であり、これは普遍的な人権問題である點を明確にする」と反論した。また「日韓合意は両國間の公式合意であるため政府レベルで追加の請求はしないが、被害當(dāng)事者による問題提起を阻止することはできない」とし、「日本がソウル中央地裁の判決に対し、國際法上の國家は他國の裁判で被告になり得ないとする主権免除の原則を掲げ、國際法違反と主張することについても受け入れられない」と強調(diào)。その上で「韓國政府はこうした普遍的人権問題を解決するため被害者らと意思疎通を続けていく」との考えを示したという。

これを見た韓國のネットユーザーからも「普遍的人権問題として慰安婦問題にアプローチすることは支持する。ナチスのように日本の戦爭犯罪も世界的イシュー（爭點）として扱うべき。日韓だけの問題じゃない」「樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)が犯した失敗の1つが、被害者の意見を無視して強引に締結(jié)した日韓慰安婦合意。そこに尹美香（ユン?ミヒャン）議員（慰安婦支援団體前代表、支援金流用などの疑いで起訴されている）がとどめを刺して日本にとってさらに有利な狀況をつくってしまった。でもだからといって日本の歴史歪曲（わいきょく）を正當(dāng)化することはできない」「日本は口だけで謝罪し、その後は何の措置も取っていない」「韓國國民はお金がほしいのではない。心からの謝罪がほしいんだ」「合意したのになぜ歴史的事実を変えようとする？合意した、つまり日本が自らの過ちを認めたということでは？」など日本側(cè)の主張に反論する聲が上がっている。

一方で「一番悪いのは合意した前政権」「前政権はどう責(zé)任を取るつもり？」「樸前大統(tǒng)領(lǐng)のせいで加害者に何も言えなくなった」「日本が謝罪しなければならないように韓國もベトナムに謝罪しなければならない」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）