日本政府が元徴用工、従軍慰安婦に対する賠償金を韓國政府が先に支給する「代位弁済案」を受け入れることができるという立場を韓國側(cè)に伝えた、と東亜日報(bào)が報(bào)じた。代位弁済案は「日本企業(yè)などの資産を強(qiáng)制的に売卻しないという點(diǎn)で、日本が主張してきた『マジノ線』を越えない可能性がある」ともみている。

同紙によると、日韓関係に精通した外交筋は22日、「韓國外交部が最近、日本側(cè)と積極的に接觸し、関係改善案を協(xié)議している」とし、「日本政府は韓國が被害者に賠償金を先に支給する『代位弁済案』を検討してみることができるという」と明らかにした。

韓國側(cè)の関係修復(fù)の動きについて、東亜日報(bào)は「日本政府內(nèi)では最近、韓國政府の態(tài)度が変わった」という評価が出ている」と指摘。その背景としては「1月8日の元慰安婦女性の勝訴判決に対して外交部が『2015年12月の慰安婦合意が韓日間の公式合意』と確認(rèn)したのに続き、文在寅大統(tǒng)領(lǐng)も『（慰安婦判決は）正直に言って少し困惑している』と述べた」などを挙げ、「韓國政府が関係改善に積極的に乗り出しているということだ」と強(qiáng)調(diào)した。

この代位弁済案は、ひとまず韓國政府が被害者に賠償金を支給することが基本骨子。韓國側(cè)は日本企業(yè)が賠償に応じれば、韓國政府が穴埋めする案を日本側(cè)に非公式に打診した経緯があるが、今回の案はこれを一歩進(jìn)めた形だ。賠償のための基金をどのように、誰が參加してつくるのか、今後日本に求償権を請求することができるようにするのかなど、多様な派生案が出てくる可能性がある。

一方で記事は「日本の直接賠償を望む被害者が多いだけでなく、文政府が強(qiáng)調(diào)してきた被害者中心主義を?qū)g現(xiàn)した解決策としては不十分だという聲が出ている。このため、韓國政府が日本政府にこのような方式の代位弁済案を（正式に）提示することができるかは未知數(shù)だ」とも言及。「日本の謝罪と反省をどのように引き出すかも問題だ。19年の『文喜相（當(dāng)時(shí)の國會議長）案』は記憶人権財(cái)団をつくって代位弁済するという案だったが、被害者の反発で失敗に終わった」と振り返った。

元徴用工、慰安婦問題に関して日本政府は1965年の日韓請求権協(xié)定や「最終的かつ不可逆的に解決」とした15年12月の合意で「決著済み」との立場を堅(jiān)持。日本側(cè)にとって受け入れ可能な解決策を示すよう韓國側(cè)に重ねて求めている。米國のバイデン政権が日韓関係の改善を促す中、東亜日報(bào)は「外交部はさまざまな可能性を追求して案を検討している」とも伝えた。（編集/日向）