2021年2月25日、新浪財(cái)経は、「どうして日本企業(yè)は中國から撤退できず、撤退する意思もないのか」と題した香港メディア?亜州時(shí)報(bào)の記事を紹介した。以下はその概要。

トランプ米前大統(tǒng)領(lǐng)は自國を中心とする「中國との関係切斷」を進(jìn)める中で何度となく日本をその「戦闘」に呼び込もうとした。これに対し安倍晉三前首相は「企業(yè)の本土回帰」計(jì)畫を打ち出し、新型コロナに関連する製品の生産拠點(diǎn)を國內(nèi)に戻す日本企業(yè)に補(bǔ)助金を提供する措置を講じた。

しかし、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が昨年9月に実施した調(diào)査結(jié)果を見る限りこの計(jì)畫は必ずしもうまくいっているとは言えない。調(diào)査では、生産ラインの中國からの転出を検討している日本企業(yè)はわずか7．2％にとどまり、2019年の9．2％よりも少なくなった。

20年前の日本の國內(nèi)総生産（GDP）は中國の4倍だったが、その10年後の2010年には中國が日本のGDPを抜いた。そして今、中國の経済規(guī)模は日本のおよそ3倍である。日本製品の大部分を誰が購入しているかを見れば、中國との関係を斷ち切ることが非現(xiàn)実的なことがすぐにわかるだろう。

安倍氏の後継者である菅義偉首相は、東南アジアを日本企業(yè)の投資候補(bǔ)地として推し続けてきた。実際多くの著名日本企業(yè)が一部の生産ラインをベトナムやタイに移転した。しかし、どの候補(bǔ)地も中國の規(guī)模にはかなわないのである。新型コロナの抑え込みに成長した中國は昨年2．3％の経済成長を?qū)g現(xiàn)し、今年は8％の成長を見込んでいる。どうやら日本企業(yè)の意思決定者たちは、トランプ氏や安倍氏が悟らなかった「中國と共存することを?qū)Wぶべきであり、自らを米中関係緊張の象徴とすべきでない」という道理をわきまえているようだ。

バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)の任期中に米中関係がどれほど改善されるかは予測が難しい。ファーウェイなどの大手中國企業(yè)に対する制裁を継続するかどうかも未知數(shù)だが、これは昨年の対ファーウェイの売り上げが120億米ドル（約1兆2800億円）近い日本企業(yè)にとっては実に大きな問題である。また、菅首相が米國に環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）復(fù)帰を勧め、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が復(fù)帰を決めた場合、日中間の商業(yè)、貿(mào)易関係が改めて干渉を受ける可能性がある。

しかし、中國の規(guī)模を見れば、中國は日本にとって適応すべき、確固たる生産拠點(diǎn)なのである。まさに、米戦略國際問題研究センター（CSIS）のエコノミストであるスコット?ケネディー氏が言うように「日本は中國との関係を終わらせるのではなく、再構(gòu)築することに努力」すべきなのだ。（翻訳?編集/川尻）