2021年2月25日、日本新華僑報網(wǎng)は、在日中國人が日本の不動産を購入するにあたり無視できない法律について紹介する記事を掲載した。

記事は、2月13日に福島県近海を震源とするマグニチュード7．3の大きな地震が発生したことを紹介。この地震では「將來不動産を購入する際に、丈夫で長持ちする『長期優(yōu)良住宅』を選ぶ必要があるということも意識させられた」とした。

そして、「長期優(yōu)良住宅」について、國土交通省が2009年に発表した「長期優(yōu)良住宅の普及の促進に関する法律」で示された、高品質(zhì)で何代もの人が住める「二百年住宅」のことであり、「長期優(yōu)良住宅」の普及によって住民に安全、安心かつ快適な住居を提供するとともに、住宅の取り壊しで生じるごみのなどの環(huán)境負荷を軽減させる作用も生むことができると解説した。

また、「長期優(yōu)良住宅」は通常の住宅建築よりも2割ほど費用が掛かる一方で、日本政府が購入者に対して最大350萬円の補助金を出すほか、不動産取得稅、固定資産稅などの稅制面でも優(yōu)遇措置をとっており、「長期優(yōu)良住宅」を建てることが奨勵されていると伝えた。

記事は、家が人の一生の中で最も高額な買い物であり、その購入に當たっては慎重さが求められると指摘。バリアフリー、耐震性、省エネ性、老朽化対策など9つの認定基準を持つ「長期優(yōu)良住宅」はまさに、「投機売買の道具としてではなく、住むために買う家」として配慮の行き屆いた住宅だと結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）