2021年3月5日、中央日報など複數(shù)の韓國メディアは、米國防次官に指名されたコリン?カール氏が戦時作戦統(tǒng)制権（戦作権）の返還問題に関して、「近道には行けない」と早期返還に否定的な見解を示したと伝えた。

記事によると、カール氏は現(xiàn)地時間の4日、米上院軍事委員會承認(rèn)公聴會に提出した書面回答を通じて「戦作権の返還は返還計畫（COT-P）に明示された米韓両國の決定と一致する條件に基盤を置いている」とした上で、「我々は近道に行くことはできない」と明らかにした。また「戦作権返還のためのすべての條件が満たせるよう韓國と緊密に協(xié)力する。米韓同盟が世界で最も相互運用的?躍動的な同盟として殘ることを期待する」と強調(diào)したという。

これをめぐり韓國軍內(nèi)外では、「戦作権返還を急ぐ」という韓國側(cè)の立場に対し、事実上反対の立場を明確にしたとの分析が出ているという。ある軍関係者は「バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が外交?安保は実務(wù)者に一任するという意志を明らかにしているため、カール氏の発言の重さは格別。韓國政府は現(xiàn)政権のうちに返還時期を念押しするという目標(biāo)だが、バイデン政府はそのような速度に歩調(diào)を合わせるつもりはない」と指摘したという。

また記事は「來週に予定されている米韓合同訓(xùn)練で戦作権返還のための検証評価が進(jìn)まないのも、このような米國の見解と無関係ではない」としている。複數(shù)の軍消息筋によると、當(dāng)初韓國は今回の訓(xùn)練に合わせて、検証評価3段階のうち昨年先送りした第2段階の完全運用能力（FOC）検証評価を進(jìn)めることを求めたが、米國側(cè)は「連合対備態(tài)勢の點検に注力しよう」とこれを受け入れなかったという。

これを受け、韓國のネット上では「米韓同盟を固く守り、戦作権の返還は柔軟に。近づきすぎても離れすぎても危険」「返還は絶対に駄目。韓國に戦作権が返されたら、（親北派の文大統(tǒng)領(lǐng)のせいで）國を北朝鮮に捧げることになってしまうかもしれない」「自主國防もいいけど、返還は慎重に考えるべき問題。國民はそんなに愚かじゃない」など意外にも米國側(cè)の考えに同意を示す慎重派が多い。

一方で「米國は南北を分?jǐn)啶丹护皮い啤⒚总姢蝰v屯させて金をもらい、一石二鳥だった。もうそういうわけにはいかない」「米國は日本統(tǒng)治の際の主軸勢力だった。米國は絶対に朝鮮半島の平和など望んでいない。戦作権も軍事システムが彼らに合わない限り、絶対に韓國に返してはくれないだろう」「どうなろうが自分たちの未來は自分たちで決めよう」など、「自主國防」を求める聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）