2014年4月28日、人民日報海外版によると、英エコノミスト（電子版）は26日、韓國船沈沒事故に関する記事を掲載し、韓國政府は協(xié)調(diào)性に欠けると指摘した。

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韓國では一流の経済と三流の安全対策にため息を漏らす人もおり、同事件を契機に自らを反省している。一方、韓國政府は乗客を置いて脫出した船長を強く批判するとともに、旅客船の企業(yè)やオーナーについても調(diào)査を展開。ところが、當局の協(xié)調(diào)のなさが浮き彫りになっている。

當局はレスキュー隊を出動させるのに1時間近くかかり、捜索活動が軌道に乗るまでに3日間も費やしている。韓國?中央日報は「政府が対策本部をいくつも設(shè)置したことで指揮系統(tǒng)の調(diào)和が取れていない」と27日の報道で指摘している。

27日には鄭[火共]原（チョン?ホンウォン）首相が辭任を表明し、各方面からさまざまな意見が聞かれた。中には無責任だと批判する聲も多く、韓國當局は一層風當たりが厳しくなるものと予想される。（翻訳?編集/內(nèi)山）