2021年3月9日、金十數(shù)據(jù)は、リチウム電池を開発した日本の企業(yè)28社が手を組み、中國や韓國から後れを取っている現(xiàn)狀の巻き返しを図ると報じた。

記事は、新エネルギー自動車産業(yè)における重要な製品であるリチウム電池について、現(xiàn)在、中國が主導的地位を確保しており、巨額の投資による設(shè)備投資を続ける中國企業(yè)が今や世界のリチウム電池市場シェアの70％を獲得していると伝えた。

一方で、「リチウム電池発祥の地である日本は現(xiàn)在この分野で劣勢に立たされつつある」とし、市場調(diào)査會社SNEリサーチによる世界の電気自動車用電池使用量ランキングで、日本の最大手であるパナソニックが中國企業(yè)の寧徳時代、韓國のLGに続く第3位に甘んじていることが明らかになったと紹介。「なおも日中韓の鼎立（ていりつ）狀態(tài)にあるものの、日本企業(yè)の競爭力はもはや中韓両國の企業(yè)に及ばなくなっているようだ」と評している。

その上で、日本メディアの報道として、住友金屬鉱山などの日本企業(yè)28社が8日、日本の電池業(yè)界の國際競爭力を強化する目的で「電池サプライチェーン協(xié)議會」を4月1日付で設(shè)立することを発表したとし、同協(xié)議會にはパナソニックや出光興産など電池の部品や材料を手掛ける大手企業(yè)も參加し、各企業(yè)間の協(xié)力を通じて製品の生産コストを下げるとともに、新世代電池の開発能力を高める取り組みが進められると伝えた。（翻訳?編集/川尻）