2021年3月9日、環(huán)球網(wǎng)は、日本が安全保障範(fàn)囲を宇宙空間に拡大した理由について、中國(guó)の研究機(jī)関の見(jiàn)解を報(bào)じた。

記事は、復(fù)旦大學(xué)國(guó)際問(wèn)題研究院が9日に年次の日中関係戦略報(bào)告書(shū)を発表したと紹介。報(bào)告書(shū)が日中関係改善の流れは新型コロナウイルスの感染が拡大した後も変わっていないとしたほか、日本の対外戦略における「日米同盟」と「経済中心」という二つの柱にも変化がなく、なおかつさらに強(qiáng)化が進(jìn)んでいるとの見(jiàn)方を示したと伝えた。

そして、安全保障問(wèn)題については、日本がここ數(shù)年の防衛(wèi)白書(shū)にて中國(guó)脅威論を喧伝する狀況に変わりがないものの、昨年の防衛(wèi)白書(shū)では日本の安全保障範(fàn)囲を陸?海?空以外の宇宙空間、電磁空間、サイバー空間にまで拡大することが初めて提起されたとし、その目的が憲法における自衛(wèi)隊(duì)関連條項(xiàng)の改定に対する世論の支持獲得、防衛(wèi)予算のさらなる増加による「正常な國(guó)」化の実現(xiàn)、日米同盟における日本の地位向上と國(guó)際的な発言権のさらなる獲得という3點(diǎn)にあると論じたことを紹介している。

さらに、尖閣諸島問(wèn)題などの海上紛爭(zhēng)については「日中?？者B絡(luò)體制に関する共通認(rèn)識(shí)をを踏まえ、速やかに両國(guó)防衛(wèi)當(dāng)局によるホットラインを開(kāi)通させる」「日中両國(guó)の海洋問(wèn)題に関する事務(wù)方のハイレベル交渉體制を拡大する」「両國(guó)の海上における新たな安全保障分野での協(xié)力」といった行動(dòng)を通じて対立を緩和していくことを提言していると伝えた。（翻訳?編集/川尻）