中國(guó)メディアの匯通網(wǎng)は9日、日本について「國(guó)內(nèi)総生産（GDP）はまだ悪化し続けている」とする記事を掲載した。

記事はまず、9日に発表された日本の2020年10～12月期のGDP2次速報(bào)値は年率換算でプラス11．7％と、1次速報(bào)値（プラス12．7％）から下方修正され、アナリストの事前予測(cè)（プラス12．8％）を大きく下回ったと伝えた。

さらに、項(xiàng)目別にみると、民間企業(yè)設(shè)備投資は1次速報(bào)値のプラス4．5％から4．3％に引き下げられ、GDP全體の半分以上を占める民間最終消費(fèi)支出はプラス2．2％と據(jù)え置かれたと伝えた。

また、実質(zhì)GDP成長(zhǎng)率（季節(jié)調(diào)整済前期比）に対する純輸出（外需）の寄與度は1．1％、國(guó)內(nèi)需要（內(nèi)需）の寄與度は1．8％と1次速報(bào)値（2．0％）から下方改定となったことを伝えた。

その上で、「データだけを見ると、長(zhǎng)期的な低迷期に比べれば良い成績(jī)だが、コロナ禍による停滯から回復(fù)している國(guó)もある中で、日本経済のパフォーマンスは金融市場(chǎng)を大きく失望させており、景気は依然として悪化している」とした。

記事は、「日本経済の最大の問(wèn)題は消費(fèi)の低迷だ」とし、1月の家計(jì)調(diào)査によると、2人以上の世帯の消費(fèi)支出は物価変動(dòng)の影響を除いた実質(zhì)で前年同月から6．1％減り、減少幅はアナリストの事前予測(cè)（2．1％減）を大きく上回ったことを伝えた。

そして、「一部のアナリストからは、企業(yè)投資と家計(jì)支出の冷え込みが予想よりも長(zhǎng)く続く可能性があり、需要が低迷して國(guó)內(nèi)の成長(zhǎng)要因が失われる可能性があるとの懸念が出ている」とし、「そのため、日本が輸出市場(chǎng)を維持していても、設(shè)備投資や公共投資の鈍化が日本の経済成長(zhǎng)を妨げ、加えてコロナ禍で內(nèi)需が弱いという問(wèn)題はさらに深刻化している」とした。

また、9日の東京外國(guó)為替市場(chǎng)の円相場(chǎng)は対ドルで下落し、一時(shí)1ドル＝109円臺(tái)を付け、昨年6月以來(lái)、約9カ月ぶりの円安ドル高水準(zhǔn)となったことや、歐米諸國(guó)に比べて新型コロナワクチンの接種が遅れていること、さらには7月開幕の東京五輪の海外観客の受け入れがほぼ絶望的となったことを挙げ、日本円の購(gòu)入需要に類が及ぶことになるだろうとも指摘している。（翻訳?編集/柳川）