2021年3月10日、韓國?中央日報によると、最近韓國では株式投資を始める若者が急増している。不動産価格の高騰により経済格差が浮き彫りになる中で、「雷乞食」（「成金」とは逆に急に貧しくなった人々を指す新造語）になることを恐れ、學(xué)歴や地縁、親のコネがなくても始められる株式投資に「公平」を見出した結(jié)果だとされている。

ビッグデータ専門企業(yè)タパクロスの分析によると、2020年に経済分野のコア?バリューで「公平」が占めた割合は32．0％で、2019年（10．3％）の3倍以上に増加したという。

2019年までは、「日本製品不買運動」や「日本に対する輸出管理などの経済報復(fù)措置」のような國レベルの課題が経済分野の主な話題であり、これらは「成長」や「発展」、「協(xié)力」などの価値と結(jié)びついていた。

しかし2020年には「6．17不動産対策を発表」（言及量1位）、「個人株式投資家の急増、東學(xué)ケミ（個人投資家）ブーム」（5位）、「銀行預(yù)金の金利0％臺突入」（6位）などのような不動産?株式関連の話題が経済分野の上位を占め、「公正」をコア?バリューに引き上げたと分析されている。

記事によると、今の若い層は、韓國の歴史上で初めて「親よりも貧しい世代」と評価されている。まともな給料をもらえる職場は減り、就職しても親の世代とは異なり資産を増やすのは難しいのが現(xiàn)狀だという。

明知大學(xué)人文教養(yǎng)學(xué)部のキム?ヒョンジュン教授は、「給料よりも家賃や不動産価格の方を上昇させてしまった、不動産政策の失敗」と指摘している。また、「努力すれば出世できるという自信よりも、投資の機會を逃したという相対的剝奪感を強く抱かせた」とし、「若者にとって株式投資は、お金を手にする『唯一の希望』のように捉えられている」と分析しているという。

この記事に対し、韓國のネットユーザーからは、「文政権は『所得主導(dǎo)成長』を政策に掲げたが、不平等と格差を悪化させただけだ。いいかげんに専門家の意見をきちんと聞き入れて解決してほしい」「働いて豊かに暮らせる國こそがいい國だ」「何のために働かなくてはならないのかよく分からない。給料以外の家も車も株も、食材さえも全て値上がりした」「ここ數(shù)年は生活がものすごく苦しくなったのを?qū)g感して、むなしくなる」「これまで必死に働いて子どもを産み、やっと家を買おうかと思ったら不動産価格が高騰。努力した時間が無駄だったと感じる」「3年間で家の値段が3倍になるなんてありえない。大統(tǒng)領(lǐng)に説明してほしい」など、苦しい現(xiàn)狀への不満を訴える聲が數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）