2021年3月10日、韓國?オーマイニュースは「韓國が南北関係の改善を急ぐ中、米韓防衛(wèi)費(fèi)がトランプ政権のときより増加した」と伝えた。

記事によると、韓國外交部はこの日、在韓米軍の駐留費(fèi)用に関する韓國側(cè)の負(fù)擔(dān)額を決定する「第11回防衛(wèi)費(fèi)分擔(dān)特別協(xié)定（SMA）」の具體的な內(nèi)容を公開した。両國は今回の合意に向け、2019年9月以降計(jì)9回の公式會(huì)議を開き、今月5～7日にかけて米國のドナ?ウェルトン防衛(wèi)費(fèi)分擔(dān)交渉代表と韓國の鄭恩甫（チョン?ウンボ）米韓防衛(wèi)費(fèi)分擔(dān)交渉大使がワシントンD．C．で交渉を行い最終妥結(jié)に至ったという。

今年（2021年）の分擔(dān)金総額は昨年比13．9％増の1兆1833億ウォン（約1130億円）で合意しており、「2020年度の國防費(fèi)増加率7．4％と、在韓米軍內(nèi)の韓國人労働者の人件費(fèi)増額分6．5％を足したもので、13．9％という數(shù)値は制度改善に伴う人件費(fèi)増額分を考慮した例外的な増加率」だと説明。2020年から2025年まで6年間有効な協(xié)定で、このうち協(xié)定の空白期間だった2020年の防衛(wèi)費(fèi)総額は、前年の2019年の1兆389億ウォン（約990億円）で據(jù)え置くことにしたと明らかにした。

今回の合意で注目されるのは「13．9％」という引き上げ率だと記事は指摘している。米韓はトランプ政権時(shí)代の昨年3月に「13％引き上げ案」で暫定合意に至った。その後トランプ前大統(tǒng)領(lǐng)に拒否されてしまったが、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は「13％が最終ライン」という態(tài)度を曲げず、當(dāng)時(shí)の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶鈬鴷?huì)で「韓國にできる最高額」と述べていた。

そのため韓國では、バイデン政権に交代して2度目となった今回の會(huì)議では「少なくとも13％は超えないだろう」と期待されていたという。韓國人労働者の人件費(fèi)が上がったためとはいえ、大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)時(shí)代に「同盟を強(qiáng)奪しない」と述べていただけに、バイデン政権に対し失望や批判の聲が上がっている。ただ一方では、引き上げ率や金額はともかく、米韓関係をはじめ急変する朝鮮半島情勢(shì)を考慮すると「うまくいった交渉」という見方も出ているという。

なお、交渉妥結(jié)により約1年3カ月続いてきた協(xié)定の空白期間が解消された。協(xié)定案は米韓両國が內(nèi)部報(bào)告の手続きを終えた後、仮署名や國會(huì)承認(rèn)などを経て発効されるという。

これを受け、韓國のネット上では「トランプ前大統(tǒng)領(lǐng)は500％を要求してたよね？」「5倍増加という米國側(cè)の要求を受け入れずに粘り、韓國の主張通りに決定したもの」「5倍じゃなくて13．9％、それも6年ならいいと思わなきゃ」など予想以上に納得するユーザーが多いのが印象的だ。

ただし「本當(dāng)に無能な政府」「だから言ったのに。米國は韓國の友邦國じゃないって」「もう期待などしない」と文政権に対して厳しい聲も上がっており、この他「自主國防で十分」「そんなお金があったら武器でも買ったら？」「南北関係を悪化させた人たちのせいで、福祉に使うべき國民の稅金が（國防費(fèi)に）持って行かれた」などさまざまなコメントが寄せられている。（翻訳?編集/松村）