2021年3月10日、韓國?毎日経済によると、米國との第11回防衛(wèi)費分擔特別協(xié)定（SMA）の交渉において、韓國が在韓米軍の分擔金を13．9％引き上げることで合意した。しかし一部では、1．2％の引き上げにとどまった日本と比較し、「日米韓の同盟を強調(diào)してきた米國が韓國を差別したのではないか」という聲も上がっているという。

記事によると、日本が2月24日に米國と締結(jié)した「在日米軍駐留経費負擔（思いやり予算）に係る特別協(xié)定」と、10日に米韓が発表した協(xié)定の最大の違いは契約期間。韓國は6年間（2020～2025年）の複數(shù)年契約を結(jié)んだのに対し、日本は1年間の契約を締結(jié)した。これまで日本は米國と5年ごとに特別協(xié)定を結(jié)んできたが、今回は交渉がまとまらず、現(xiàn)行協(xié)定を1年延長することで合意している。

今回韓國は2021年から2025年までの分擔金を、物価上昇率ではなく國防予算の増加率に合わせて決定したため、國內(nèi)では「米國に過度な譲歩を行った」との指摘も上がっているという。日本は2022年に再び5年単位の協(xié)定を結(jié)ぶ予定だが、これについて韓國の國防部は、米國が日本にだけ物価上昇率に合わせた引き上げを要求することはないとみているという。

しかし、総額型の韓國と違い、日本は必要充足型を選択しているため、今回の米韓SMAのような10％臺の引き上げが起こることもないと予測されている。記事は「必要充足型は実際に必要な駐留費用を把握し支援金額を決定するため、総額型に比べて分擔金の策定に有利な側(cè)面がある」とし、「在韓米軍が韓國から受け取った分擔金のうち、消化できていない金額が2兆ウォン（約1913億円）に達する理由もそこにある」と伝えている。

この報道に対し、韓國のネット上では「日本とは契約方法が違うのだから比較しても仕方ない。これまでの政府なら言い値どおりに出してたぞ」「13％ならよく頑張っている。トランプ大統(tǒng)領が5倍以上出せと言った時に粘ってよかった」「割合ではなく金額を明記すべき。日本は1．3％でも2017億円だ」と政府を擁護するコメントが目立った。

一方で、「他國に防衛(wèi)を任せようとするからこうなる」「差別というよりも政府が交渉に失敗したと見るべき。過去にこんなことはなかった」「米國に金をやり、北朝鮮にも金をやり、韓國は両國の植民地か？」「経済も外交も失敗して、稅金だけむしり取られる。これが國と言えるのか」など、批判の聲も多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/丸山）