2021年3月10日、ガルージン駐日ロシア大使は日本記者クラブで會(huì)見(jiàn)し、日本、アメリカ、オーストラリア、インド4カ國(guó)の初めての首脳會(huì)合が、12日にオンラインで行われることについて、「ロシアだけでなく多くの國(guó)が注視している。特定の國(guó)に対し、他の國(guó)々が何かやろうとするより、たとえば東アジアサミット（首脳會(huì)議）のように、ロシア、中國(guó)、インド、オーストラリア、米國(guó)などが安全保障も含め地域の問(wèn)題について率直に議論した方がいい」と批判した。その上で、「安全保障というデリケート問(wèn)題を特定の限定された國(guó)だけでやるより、多くの関係國(guó)で協(xié)議する方が地域の信頼につながる」と語(yǔ)った。

日米豪印4カ國(guó)によるクワッド首脳會(huì)合はオンラインで行われ、米國(guó)のサキ報(bào)道官は、「新型コロナウイルス、経済協(xié)力、気候変動(dòng)まで、世界が直面する多岐にわたる議題が話し合われる」と発表している。中國(guó)の影響力拡大を念頭に、インド太平洋地域の連攜強(qiáng)化が話し合われるとも報(bào)じられているが、ガルージン大使は「（報(bào)道は）メディアの考えであり確認(rèn)されたものではない」と述べた。

また同大使は、北方領(lǐng)土でのロシア軍事演習(xí)について「米國(guó)がロシアを安全保障上の脅威と位置付けている狀況下で領(lǐng)內(nèi)の安全を守るのは當(dāng)然だ」と述べた上で、「日本に向けたものではない」と指摘。在日米軍を意識(shí)した「防衛(wèi)能力の維持」が狙いであると説明した。

さらに米國(guó)について「前（トランプ）政権も新（バイデン）政権もロシアを正式な安全保障に関する文書(shū)で明らかに脅威と位置付けており、非友好的な政策が行われている」と言明?！福ē恁伐ⅳ希┳試?guó)の防衛(wèi)能力を適切なレベルで維持し、近代化しなければならない」と強(qiáng)調(diào)した。大使はまた、日ロ関係に関し「戦爭(zhēng)が終わったのは75年以上も前である」と指摘。戦爭(zhēng)狀態(tài)の終結(jié)を謳うだけの條約ではなく、「平和善隣友好パートナーシップ條約の形を取るべきだ」との考えを明らかにした。北方領(lǐng)土交渉については、條約締結(jié)後に「互いに関心を持つ他の問(wèn)題の議論が可能となる」と述べた?！?/p>

このほかガルージン大使は、新型コロナウイルスのロシア産ワクチン「スプートニクV」の輸出と技術(shù)移転、生産を日本政府に提案したとも明らかにした。スプートニクVは46カ國(guó)で使用が承認(rèn)され、英醫(yī)學(xué)誌「ランセット」などで有効性と安全性が評(píng)価されていると述べた。（八牧浩行）