2021年3月11日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、國際オリンピック委員會（IOC）が中國製ワクチンの提供受け入れを発表したことについて、「日本國內で衝撃が走った」と報じた。

記事は、IOCのバッハ會長が11日に、今夏の東京五輪および來年2月の北京冬季五輪について中國から新型コロナワクチン提供の申し出があり、IOCがこれに同意したことを発表したと紹介。具體的なタイムスケジュールやワクチンの調達數、分配方式については言及されていないと伝えた。

そして、この情報に東京五輪の開催國である日本では衝撃が走っており、東京五輪?パラリンピック組織委員會の武藤敏郎事務総長が事前通知の有無について「全く聞いていなかった」とコメントしたことを紹介している。

記事はまた、中國製ワクチンについて中國政府がすでに60カ國余りに提供したと発表している一方で、シャルル?ミシェル歐州理事會議長が「ワクチンを外交とプロパガンダの手段に用い、過度に喧伝（けんでん）している」と批判するとともに、中國國內でのワクチン接種比率が歐州諸國の半分程度にとどまっており、中國製ワクチン接種に対する自國民の積極性の低さに懸念を示したことを伝えた。

また、中國製ワクチンの大きな問題として、薬品の安全性に関するフェーズ3の臨床試験データが不足していることを挙げ、「これが中國製ワクチンが現(xiàn)在まで世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに入っていない主な原因だ」と指摘している。（翻訳?編集/川尻）