2021年3月11日、中國メディアの臺海網(wǎng)は、「オーストラリアから振られ、日本からは値切られ、臺灣のパイナップルはどうするのか」とする記事を掲載した。

記事は、中國の稅関総署が今月1日より臺灣からのパイナップル輸入を一時停止したことを受け、臺灣の業(yè)者が積極的に日本への販売を開始したと報じる一方、臺灣メディア?中央社が先日「臺灣パイナップルの日本への販売で、値下げ競爭が起きている」とし、この2年の平均価格よりも4割ほど安い値段で日本に販売しているとの貿(mào)易業(yè)者の話を紹介したことを伝えた。

また、10日には臺灣が今年5月にオーストラリア向けにパイナップル6トンを船便で輸出するほか、空輸でも少量のパイナップルを輸送するとの情報が流れたものの、オーストラリア最大のパイナップル農(nóng)場の責任者が現(xiàn)地メディアに対して「農(nóng)家は輸入パイナップルの安全リスクを懸念している。そもそもオーストラリアではパイナップルを大規(guī)模栽培しており、年間を通して供給可能だ。もちろん輸入物より新鮮。わざわざ輸入するリスクを冒す必要があるのかと疑問を抱かざるを得ない」と語ったことを紹介している。

その上で、臺灣の農(nóng)業(yè)経済學(xué)者?李武忠（リー?ウージョン）氏が臺灣メディアに寄稿した文章の中で「パイナップル騒動が落ち著いたところで臺灣は現(xiàn)実に戻り、民進黨の政策について深く検証しなければいけない」とし、蔡英文（ツァイ?インウエン）総統(tǒng)が2016年の就任以降、農(nóng)作物の中國本土市場への過度な依存を解消すべく実施してきた「新南向政策」がほとんど成果を挙げておらず、16年以降で中國本土以外の輸出割合はわずかに6％しか増えていない上、対日輸出が減少し、東南アジア市場への輸出も増えない狀況が続いていると指摘したことを伝えた。

さらに、淡江大學(xué)中國大陸研究所の趙春山（ジャオ?チュンシャン）名譽教授からは「民進黨當局はパイナップル騒動を中臺の対話再開のきっかけにすべきだ」との意見も出ているとした。（翻訳?編集/川尻）