2021年3月14日、韓國(guó)?國(guó)民日?qǐng)?bào)は、韓國(guó)の失業(yè)率が新型コロナウイルスの影響で日本の約2倍まで上昇したと報(bào)じた。

経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）が集計(jì)した1月の失業(yè)率統(tǒng)計(jì)によると、韓國(guó)の失業(yè)率は5．4％で、前月より0．9％上昇。1999年10月以來(lái)の高水準(zhǔn)だった。一方、日本の1月の失業(yè)率は2．9％だった。昨年8月の時(shí)點(diǎn)では韓國(guó)（3．3％）と日本（3．0％）の失業(yè)率の差は0．3ポイントに過(guò)ぎなかったが、今年1月は2．5ポイントまで拡大した。韓國(guó)の失業(yè)率が今年に入って大幅に悪化したのは、昨年末に公共事業(yè)の雇用契約の多くが終了したためだという。記事は「稅金で創(chuàng)出した公共雇用が、雇用指標(biāo)の改善に役立たなかったことを示している」と指摘している。

OECD加盟國(guó)の1月の平均失業(yè)率は6．8％で、昨年8月（7．5％）より下落した。ワクチン接種などによる新型コロナウイルス終息への期待感から、世界各國(guó)で失業(yè)率が下がっている。一方、韓國(guó)は昨年8月から月平均0．4％ずつ上昇を続けているという。これも「韓國(guó)の雇用政策がまともに効力を発揮できていないことの現(xiàn)われ」だと記事は伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「この政権がやりますと掲げたことは全て反対の現(xiàn)象になっている。住宅価格の暴騰、失業(yè)率の上昇、不公正社會(huì)、契機(jī)下落、何もかも逆行している」「まったく無(wú)能だ」「失業(yè)率も経済問(wèn)題も、コロナのせいにすればいいんだから楽だよね」「20代を無(wú)職世代にしてしまった文在寅（ムン?ジェイン）政権の能力は本當(dāng)にすごいな」「20～30代は數(shù)百萬(wàn)人、40～60代も合わせればもっといるだろうね。そこにコロナで赤字を抱え廃業(yè)したくてもできない自営業(yè)の人たちも…」など、政権への怒りの聲が殺到している。

その他「日本と比較しようという発想自體が笑える」「青年の失業(yè)問(wèn)題は本當(dāng)に深刻だ。大きな後遺癥がそのうち発生する」などのコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）