2021年3月13日、網(wǎng)易汽車は、世界の自動車業(yè)界が電動化に向かう中で、日本がハイブリッド車に固執(zhí)している理由について解説する記事を掲載した。

記事は、世界の自動車メーカーがいずれも電気自動車への転換を図る中、日本企業(yè)はそのトレンドから外れていると紹介。10年余り前に日産がリーフを発売して世界初の純電気自動車の大規(guī)模生産に成功したにも関わらず、日本のメーカーは今なおハイブリッド車を主導(dǎo)しており、「可能な限り長期間にわたってハイブリッド技術(shù)に投じた資金のリターンを得ようとしている」と伝えた。

また、日本ではメーカーと政府が少なくとも短期、中期的な視點において、電気自動車が生み出す利益や環(huán)境保護の優(yōu)位性に対して懐疑的な態(tài)度を持っていると説明。このため、昨年12月に日本政府が2035年までに化石燃料自動車販売を禁止することを発表する一方、ハイブリッド車を引き続き重要な技術(shù)に據(jù)えることになったとしている。

その上で、ハイブリッド車の淘汰に対し、日本自動車工業(yè)會の會長で、ハイブリッド車の販売で世界をリードするトヨタ自動車の豊田章夫社長が先頭に立って反対の聲を唱えていると説明。豊田社長が昨年12月の記者會見で、化石燃料による発電に依存している日本で、電気自動車の導(dǎo)入による環(huán)境保護効果は到底期待できないとの考えを示したほか、部品が少なく製造が容易な電気自動車への転向を強制されれば、100萬人規(guī)模の失業(yè)者が出るとともに、部品サプライヤー全體の生態(tài)系が崩壊するとの危機感をあらわにしたと伝えた。

記事は、電気自動車分野において、日本のライバルである米國、中國、歐州、韓國のメーカーがすでに日本を抜き去っているとし、日産のリーフを除けばトヨタが昨年ようやくコンシューマー市場初の純電気自動車を中國向けのみで発売し、ホンダもGMと提攜して米國市場での電気自動車生産を進めている程度であると紹介した。

そして、リーフの初代チーフデザイナーを務(wù)めた井上真人氏がかつて、自動車業(yè)界が日本の工業(yè)にとって「最後の戦場」だとした上で、「日本は今なおある程度の優(yōu)位性を持っているが、もし10年後に電気自動車分野に進出する機會を逸したならば、われわれは敗北するかもしれない」と語っていたと伝えている。（翻訳?編集/川尻）