中國(guó)メディアの澎湃新聞は16日、中國(guó)のネットショップで「日本製」をうたってフライパンを販売していた企業(yè)に詐欺の疑いが持ち上がった問(wèn)題について、「消費(fèi)者の権利保護(hù)が困難に直面している」との記事を掲載した。

法律に詳しいブロガー?王海（ワン?ハイ）氏の投稿をきっかけに疑いの目が向けられることになったのは「壹加生活」という店で、王氏は昨年12月に「壹加生活が販売している日本製の鍋は偽物。広告に出てくる日本の職人は中國(guó)の役者だ」と指摘した。中國(guó)メディアの調(diào)べによると、商品購(gòu)入者のレシートに記されていた「メーカー：日本株式會(huì)社伊藤製作所、住所：日本富山県射水市松木」という情報(bào)は事実と異なり、輸入元の中國(guó)企業(yè)の名稱(chēng)は商品の內(nèi)包と外包で違うものが記されていたという。

澎湃新聞の記事は「800～1400元余り（約1萬(wàn)3000～2萬(wàn)4000円）という価格ではあるが、その理念が多くのネットユーザーを動(dòng)かし、鍋はよく売れた。だが昨年末に國(guó)內(nèi)の代理工場(chǎng)での生産だということが中國(guó)版ツイッター?微博（ウェイボー）で明らかにされた」とし、上海の市場(chǎng)監(jiān)督當(dāng)局が「壹加の関連會(huì)社がネットショップを通して虛偽の宣伝を行っている」との通報(bào)を受けて夜通しの検査を行ったことなどに言及した上で、「消費(fèi)者の権利保護(hù)の道は依然、開(kāi)きにくいことが追跡調(diào)査で分かった」と指摘?！敢徊肯M(fèi)者は返金時(shí)に抵抗に遭っている」と述べ、陝西省弁護(hù)士協(xié)會(huì)の王浩（ワン?ハオ）常務(wù)理事が「壹加は虛偽の説明によって消費(fèi)者を間違った認(rèn)識(shí)に陥れ、このことに基づいて実際には代理工場(chǎng)で生産された鍋の購(gòu)入が行われた。この行為は消費(fèi)者権益保護(hù)法の詐欺についての定義と合致する。消費(fèi)者は壹加に『退一賠三』の法定義務(wù)の履行を要求することができる」との認(rèn)識(shí)を示したことを伝えた。

「退一」は無(wú)條件の返金、「賠三」は消費(fèi)者の損失の3倍の賠償を指し、消費(fèi)者保護(hù)法第55條で「経営者が提供した商品あるいはサービスに詐欺行為がある場(chǎng)合、『退一賠三』を?qū)g施せねばならない」とされており、多くの人が取材に対して「壹加は『退一賠三』の履行を拒否した。鍋を返送して購(gòu)入費(fèi)用が返金されるだけだった」と答えたそうだ。また、ある人からは「壹加のカスタマーサービスは使用済みであることを理由に返品を拒否した。通販のプラットフォームが介入してやっと返金された」との聲が寄せられたという。

記事はまた、消費(fèi)者協(xié)會(huì)による調(diào)停や提訴などの方法が専門(mén)家から示されたことを紹介した上で、「一つ1000元（約1萬(wàn)7000円）の鍋のために証拠を集めて訴えを起こすとなると時(shí)間もエネルギーも費(fèi)やすことになる」と指摘。この他、「多くのプラットフォームは自主的な返品ルートを提供しているが消費(fèi)者がコンプライアンスに不適合な商品を購(gòu)入した場(chǎng)合に『退一賠三』という選択肢を提供していない」とし、消費(fèi)者と専門(mén)家からそれぞれ「このことは間接的に消費(fèi)者が権利を守る際のコストを増やす」「プラットフォーム側(cè)が『退一賠三』という選択肢を?qū)g現(xiàn)できる場(chǎng)合、前提となるのは大量の調(diào)査コストだ。これが措置の実行を難しくしている」との聲が上がったことを伝えた。（翻訳?編集/野谷）