2021年3月18日、環(huán)球時報は、日本で広く利用されている通信アプリLINE（ライン）のユーザーデータが流出した問題について、「日本メディアがやっぱり中國と韓國の企業(yè)のせいにしている」と報じた。

記事は、日本で最も広く利用されている通信アプリのLINEでユーザーに関するデータが外部流出したことを日本メディアが報じた際、「人工知能やシステム操作などの開発を上海の企業(yè)に外部委託しており、この企業(yè)の従業(yè)員4人が開発中にLINEユーザーの氏名、電話番號、メールアドレスにアクセスできる狀態(tài)が2018年から今年2月まで続いていた。LINEの調(diào)査では、中國の従業(yè)員が少なくともこれらの個人情報に32回アクセスしていることが明らかになったが、不適切なアクセス記録は見つかっていない」と伝えたことを紹介した。

また、LINEユーザー間で送信する畫像、動畫、チャット記録などすべてのデータが韓國國內(nèi)のサーバー上に保存されており、韓國のLINE子會社の従業(yè)員がこれらのデータにアクセスする権限を持っていたとの情報も伝えている。

その上で、中國企業(yè)に業(yè)務(wù)を委託した理由についてLINEが「日本には十分な人材がいない上、コストが高くつく。他國のメンバーと協(xié)力しなければ、他社に負(fù)けてしまう」とし、韓國のサーバーを利用していた件についても「韓國の方が（日本よりも）コスト面で優(yōu)れているから」と説明しているとした。（翻訳?編集/川尻）