住宅建設(shè)?分譲などを擔(dān)う韓國(guó)土地住宅公社（LH）の職員らが不正に土地を購(gòu)入していた疑惑が文在寅政権の足元を揺るがしている。不動(dòng)産価格が高騰し、家を買えない庶民の怒りに火を付けた。事態(tài)を重視した文大統(tǒng)領(lǐng)は徹底捜査を指示したが、世論調(diào)査で大統(tǒng)領(lǐng)と與黨の支持率は低下した。

聯(lián)合ニュースなどによると、不正が明るみに出たのは今月2日。LHの職員らが2018～20年、ソウル郊外の住宅開発対象に指定された地域の土地を発表前に不正に購(gòu)入していた疑惑を市民団體が提起したことが端緒だった。転売による利益や補(bǔ)償金を狙ったインサイダー取引の疑いが濃いとみられている。

丁世均首相が11日に発表した政府合同調(diào)査団の1回目の調(diào)査結(jié)果によると、LHと國(guó)土交通部の全職員1萬(wàn)4348人のうち、情報(bào)提供同意書を提出した1萬(wàn)4319人を?qū)澫螭苏{(diào)べたところ、計(jì)20人が不正を働いていた疑いがあることが確認(rèn)された。20人は全員がLHの職員で、合同調(diào)査団はこの20人について、政府合同特別捜査本部に捜査を依頼する方針だ。

文政権発足以來(lái)、ソウルのマンション価格は1．5倍以上に上がったとされる。文政権が幾度となく対策を打ち出しても焼け石に水。疑惑が提起された住宅開発も不動(dòng)産価格抑制策の一環(huán)だった。不動(dòng)産投機(jī)できる富裕層と手が出せない庶民との格差は広がる一方で、今回の疑惑で政権への批判はさらに強(qiáng)まった。

文大統(tǒng)領(lǐng)は12日、青瓦臺(tái)（韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府）內(nèi)部會(huì)議で「公職者とLH役職員の家族、親戚を含め、借名取引の有無(wú)も徹底して捜査すべき」とし、「國(guó)民の怒りを直視して不動(dòng)産積弊を清算し、社會(huì)の公正を立て直すきっかけにしよう」と強(qiáng)調(diào)した。大統(tǒng)領(lǐng)は「命運(yùn)をかけて捜査し、さらに不正な投機(jī)利益を沒(méi)収する方策も速かに講じなければいけない」と注文したという。

疑惑は政権の支持率も直撃。世論調(diào)査會(huì)社のリアルメーターが15日に発表した文大統(tǒng)領(lǐng)の支持率は前週比で2．4ポイント下落した37．7％だった。支持率が40％を下回るのは2月第1週以來(lái)、5週ぶりとなる。不支持率は1．7ポイント上昇した57．4％となった。政黨支持率は野黨「國(guó)民の力」が0．4ポイント上昇した32．4％。與黨「共に民主黨」は0．9ポイント下落した30．1％となった。

さらに疑惑は文大統(tǒng)領(lǐng)の娘のダヘ氏にも飛び火。野黨側(cè)は「実際に住んでいるかどうかはっきりしないソウル市內(nèi)の多世帯住宅を売卻し、1億4000萬(wàn)ウォン（約1330萬(wàn)円）の売卻益を上げていた」などと追及している。（編集/日向）