日米両國は16日の外務(wù)?防衛(wèi)擔(dān)當(dāng)閣僚協(xié)議（2プラス2）で中國に多く言及し、その後の共同聲明では中國を名指しして「中國側(cè)の行動は既存の國際秩序と合致せず、國際社會への挑戦だ」とした。聲明は香港、新疆ウイグル自治區(qū)、臺灣海峽などの問題についても「懸念を表明」した。中國外交部の趙立堅（ジャオ?リージエン）報道官は17日、「日米共同聲明は悪意をもって中國の対外政策に非難を加え、中國への深刻な內(nèi)政干渉をし、中國側(cè)の利益を損なおうと企てた。われわれはこれに対し強(qiáng)い不満と斷固たる反対を表明する。すでに日米雙方にそれぞれ厳正な申し入れを行った」と表明した。日本のある學(xué)者は、「日本は政治?安全保障上は米國に頼り、経済的には中國に頼っている。両國間で利益を図ろうとするやり方は非常に『狡猾』だ」とする。環(huán)球時報が伝えた。

中國社會科學(xué)院日本研究所の呂耀東（リュー?ヤオドン）副所長は17日、「日中関係はもともと2017年から多少緩和されてきていたのに、日米は共同聲明で中國を名指しし、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題以外にも、香港特別行政區(qū)、新疆ウイグル自治區(qū)、臺灣海峽など中國の內(nèi)政まで取り上げた。このようなことはこれまでなかった」と指摘。「日本が日中間の4つの基本文書及び4つの原則的共通認(rèn)識に背いたことは確かだ。日本は中國に対して根も葉もない非難を加えることで、日中関係を損なった。この責(zé)任は日本側(cè)にある」とした。

呂氏は、「日米軍事同盟は冷戦時代の産物であり、冷戦終結(jié)後に解消されるべきだった。だが日米は再びその存在理由を見出した。いわゆる『中國脅威論』だ。事実が証明しているように、中國が歩んでいるのは平和主義路線であり、特に改革開放以來、常に國際社會のために『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブを含む互恵?ウィンウィンの理念を創(chuàng)造してきた。日米同盟がその矛先をいわれなく中國に向けたことから、彼らがその標(biāo)榜する『インド太平洋地域の平和?安全?繁栄の礎(chǔ)』では決してなく、東アジア地域の平和と安定の破壊者であり、この地域の繁栄と発展に不確実性をもたらすことが見てとれる」とした。

日本の政治評論家、本沢二郎氏は17日の取材に対し、「今回日米の発表した共同聲明は衝撃度が強(qiáng)く、冷戦思考の名殘りが見て取れる」と直言?！溉毡兢险?安全保障上は米國に頼り、経済的には中國に頼っている。両國間で利益を図ろうとするやり方は非常に『狡猾』だ」とした。

本沢氏は、「日本の菅義偉首相の就任以來の政治行動は完全に人々を満足させられるものではなく、長男の違法接待スキャンダルで支持率の持続的低下が加速した。7月に東京五輪を予定通り開催できるか否かはまだ不明で、9月には自民黨総裁選もあり、菅氏に殘された時間は多くない」と指摘?！篙咽悉险蔚臉I(yè)績を殘そうと気がせいており、存在感を一気に高めるため米國に強(qiáng)く取り入り、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)の歓心を買おうと懸命になっている」とした。

また呂氏は、「日中関係は重要な二國間関係であり、地域さらには國際社會の平和と安定に関わる。日中関係はもともと緩和してきていた。その緩和の雰囲気を壊したのは日本のほうだ。日本のさまざまなやり方から、日中関係において誠意があるとは信じがたい」と指摘。本沢氏は日中関係の將來について、「米國がくしゃみをすれば、日本が風(fēng)邪をひく。もし日本が再び米國に追従するのみならば、日中関係はさらにまずいことになる」と懸念を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/NA）