2021年3月19日、韓國?イーデイリーは、ソウル市が市內(nèi)のすべての外國人に新型コロナウイルス検査を義務(wù)付ける行政命令を下したことに対し、各界から反発の聲が高まっていると伝えた。?

記事によると、ソウル市は17日、新型コロナ拡散防止のため外國人労働者への診斷検査を義務(wù)付ける行政命令（今月31日までの2週間）を施行すると発表した。これによりソウル市內(nèi)で外國人労働者を1人以上雇用する雇用主と外國人労働者は、期間內(nèi)に近隣の検査所で検査を受けなければならなくなった。ソウル近郊の京畿道も今月8日から同內(nèi)容の行政命令を施行していた。行政命令に背いた場合、「感染病の予防および管理に関する法律」に基づき200萬ウォン（約19萬円）以下の罰金などの制裁が科せられるという。

これに対し、ソウル大人権センターは18日、行政命令の撤回をソウル市に要請した。センター側(cè)は「ソウル市の行政命令は、國籍だけを基準(zhǔn)に外國人勤労者に新型コロナの診斷検査を強(qiáng)制した。これは外國人に対する重大な差別行為であり、憲法上の平等権を侵害するもの」と主張。國家人権委員會に緊急救済を申請する案も検討していると明らかにした。

今回の行政命令は、全國民主労働組合総連盟をはじめ各界からも批判を受けた。駐韓英國大使館のサイモン?スミス大使も、SNSを通じて「われわれは韓國政府とソウル市、京畿道に対し、こうした措置が不公正で効果的ではないという立場を明確に伝えた。情報が透明かつ迅速に提供されないことに対して、國家人権委員會に問題を提起した」と批判したという。

防疫當(dāng)局は「韓國人同様、外國人もより積極的に検査を受けられるようにする目的の措置」と説明したが、國家人権委員會は聲明を通じて「今回の行政命令に対し、外國人から嫌悪と人種差別のように感じられるという陳情が提起された。人権委は速やかに差別と人権侵害の可否を判斷する」と明らかにしたという。

韓國のネット上には賛否両論が寄せられた?！笟W米でアジア系の人々が差別されるのと変わりない。國內(nèi)に居住する外國人ではなく、海外から入國した人に照準(zhǔn)を合わせるべき」「何年も住んでる外國人を検査する意味が分からない」「國民、外國人関係なく、ランダムでたくさん検査した方がいいと思う」「なら全國民にも検査して」との聲が上がる一方で、「検査を受けたくても受けられない國もある中、無料で検査してくれるのになんで人権侵害？。検査を拒否する外國人は國外追放して」「無料なんだから受けて當(dāng)たり前じゃない？」「それなら新天地の教會や梨泰院クラブの集団感染の際にみんな検査したのも人権?zé)o視になるの？」「ちょっと外國人に良くし過ぎ」「韓國人への逆差別はもうやめてほしい」と反論の聲も見られた。

こうした反応を受け、韓國中央事故収拾本部はソウル市に対し行政命令の撤回を要請。その後、ソウル市は外國人労働者に対する診斷検査の行政命令を罰則無しの勧告（感染リスクが高い事業(yè)場で１人以上の外國人労働者を雇用している事業(yè)主と外國人労働者）に変更すると発表した。（翻訳?編集/松村）