2014年4月24日の日米首脳會(huì)談のもう一方の主役は中國(guó)だった。振り返って見(jiàn)れば、冷え込んだ日中関係が、米國(guó)の仲介により融和に向け動(dòng)き出す契機(jī)となる可能性を見(jiàn)いだすこともできそうだ。

【その他の寫(xiě)真】

日米首脳會(huì)談後の共同記者會(huì)見(jiàn)で、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は「尖閣諸島は日米安全保障條約5條の適用対象」と明言したが、その一方で、同諸島の領(lǐng)有権問(wèn)題について「領(lǐng)有権については見(jiàn)解を示さない」と言明、日中雙方に中立的な立場(chǎng)を堅(jiān)持することを強(qiáng)調(diào)した。この発言自體は米國(guó)の新たな見(jiàn)解ではない。

注目すべきは次の大統(tǒng)領(lǐng)発言である?！赴脖妒紫啶趣巫h論において、私が強(qiáng)調(diào)したのは、この問(wèn)題を平和的に解決するということの重要性だ。狀況をエスカレートさせるのではなく、発言を抑制し続け、挑発的な行動(dòng)を避けることだ」。尖閣諸島は無(wú)人島のまま現(xiàn)狀維持とすべきだとの主張である。この方針は既に13年2月の日米首脳會(huì)談で、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が安倍首相に強(qiáng)く要求、この結(jié)果、12年12月の総選挙で自民黨が掲げた「公務(wù)員常駐」「燈臺(tái)?船だまり建設(shè)」などの公約は13年7月の參院選では取り下げられている。

オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は會(huì)見(jiàn)で続けた?！袱嗓韦瑜Δ巳毡兢戎袊?guó)がお互いに協(xié)力をしていくことができるかを決めるべきだ。そして、より大局的な見(jiàn)方をすれば、米國(guó)は中國(guó)とも強(qiáng)い関係を保っている。中國(guó)はこの地域だけでなく、世界にとって非常に重要な國(guó)である。明らかなことだが、多くの人口を抱え、経済も成長(zhǎng)している。私たちは中國(guó)が平和的に臺(tái)頭することを引き続き、奨勵(lì)する。中國(guó)とは、貿(mào)易や開(kāi)発、気候変動(dòng)といった共通の課題で多大な好機(jī)が存在している」。日本で安倍首相とともに臨んだ記者會(huì)見(jiàn)なのに、異様なほど中國(guó)に配慮した発言だ。

さらに、「安倍首相に直接言った。この問(wèn)題について、日中間で対話をせずに、事態(tài)がエスカレートし続けることは重大な誤りだということだ。日本と中國(guó)は信頼醸成措置を取るべきだ。日本はできる限りのことを外交的にすべきで、私たちも協(xié)力していきたいと思っている」と強(qiáng)調(diào)した。日中関係改善へ日本が率先して動(dòng)くことを強(qiáng)く促すとともに、米國(guó)が仲介する用意があるという宣言である。これに対し安倍首相も「中國(guó)に積極的に対話を働きかける」と約束した。

◆「尖閣戦爭(zhēng)」を回避したい米國(guó)

米國(guó)が尖閣の現(xiàn)狀維持（聖域化）を推奨するのは尖閣紛爭(zhēng)に巻き込まれるのを回避したいためだ。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長(zhǎng)引くことは地域の安全を阻害し、米経済利益への脅威につながると憂慮、日中両國(guó)に「自制」と「尖閣聖域化」を強(qiáng)く求めている。

オバマ大統(tǒng)領(lǐng)に近い米外交筋は「オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が求める尖閣問(wèn)題の対話による平和的解決を?qū)g現(xiàn)するためには過(guò)去40年余と同様、この海域を聖域化するしかない。1972年の日中國(guó)交正?；粶h時(shí)に田中首相と周恩來(lái)首相が了解し合い、1978年の日中平和友好條約締結(jié)時(shí)に園田外相とトウ小平副首相が実質(zhì)合意した尖閣棚上げを今後も継続することで事態(tài)を沈靜化させることだ」と指摘。その上で、「中國(guó)が領(lǐng)海侵犯などの行為を止める一方、日本も尖閣諸島への公務(wù)員常駐や舟だまり設(shè)置など斷念し、無(wú)人島の尖閣諸島を元に戻すことが先決」との米オバマ政権の意向を明かした。さらに「安倍首相は、高い支持率を維持して國(guó)家主義的な政策を推し進(jìn)めるために外交軍事的な緊張を利用しようとしているが、これは間違いだ」と付け加えた。

中國(guó)も米國(guó)の意向を無(wú)視できない。王毅外相はかねて「領(lǐng)土主権と海洋権益を巡る爭(zhēng)いは、解決させる前に問(wèn)題を棚上げし、共同開(kāi)発することが可能だ」と明言。経済、環(huán)境問(wèn)題などで難題に直面する中國(guó)は本心では日中間の関係改善を希望している。

対中経済関係の冷え込みは日本経済の行く末にも大きなダメージを與える。國(guó)內(nèi)自動(dòng)車(chē)販売臺(tái)數(shù)が斷トツの2100萬(wàn)臺(tái)に達(dá)するなど世界最大の消費(fèi)市場(chǎng)中國(guó)のパワーを十分活用できず、この間、日本の経済界が被ったマイナスの影響は數(shù)十兆円に達(dá)するという試算もある?！鸽O接する大國(guó)である日中両國(guó)はウィンウィンの関係で共通の利益を追求すべきだ」（三村明夫日本商工會(huì)議所會(huì)頭）との聲は切実である。このままではアベノミクスの成長(zhǎng)戦略にも大きく逆行する。世界の成長(zhǎng)センターの中核にある中國(guó)との経済関係を発展させることが急務(wù)だ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。