2021年3月22日、韓國?朝鮮ビズによると、韓國でたびたび報じられてきた5Gの接続不良問題が集団訴訟にまで発展した。

業(yè)界によると、韓國の共同訴訟サイト「怒れる人々」では今後、5Gの損害賠償集団訴訟に參加する訴訟人の募集が2カ月間行われる。これまで1000人余りが訴訟參加の意思を明らかにしており、原告?zhèn)趣显V訟人の募集を終え次第書類を準(zhǔn)備し、6月中旬ごろに訴狀を受け付ける予定だという。

消費者らが訴訟に乗り出した理由は2019年4月の5G商用化から約2年が経ったにもかかわらず、通信會社が第4世代移動通信（LTE）とあまり変わらない5Gサービスを提供しているため。通信會社は5Gサービスの開始當(dāng)初に「20倍速いサービス」をうたい高価な料金プランを打ち出していたが、現(xiàn)実はLTEに切り替えられたりサービスが途切れたりするなど不便?不満が相次いでいるという。

弁護士側(cè)は「通信社が債務(wù)を不履行したという點を立証し、これによって発生した消費者の財産上の損害の賠償を求める趣旨の訴訟」とした上で、「通信會社の責(zé)任を立証するためには故意または過失が必要だが、今回の場合5Gサービス提供時から基地局が十分でなく（通信會社の重大過失）、政府が5G周波數(shù)を割り當(dāng)てて通信會社に基地局を構(gòu)築するのに3～5年猶予を與えたことから、政府も不完全な5Gサービスが提供されるという點を事前に認(rèn)知している」と説明した。そのため訴訟対象には通信會社のみならず政府も含まれるという。

原告?zhèn)趣蠐p害賠償の請求も可能と判斷している。LTEの料金プランが月5～6萬ウォン（約4800～5800円）である一方で、5Gは10～12萬（約9600～1萬1500円）。2年契約の場合約150萬ウォン（約14萬5000円）の金額を追加で支払っているといい、弁護士側(cè)は「民法上の債務(wù)不履行要件を満たし、消費者の財産上の損害も立証できるため、勝訴の可能性が高い。集団訴訟には1～2年程度かかるとみている」と話しているという。

韓國科學(xué)技術(shù)情報通信部の「5G基地局の現(xiàn)狀（20年8月末現(xiàn)在）」によると、全國の5G基地局の構(gòu)築率はLTEと比較すると平均13．5％にとどまっているという。記事は「通信會社3社の年間実績発表資料を総合すると、昨年に通信會社は5G網(wǎng)など無線網(wǎng)への投資を前年比20～30％減らすなど、カバレッジ拡大が切実な時期に投資意志がみられなかった」と指摘している。

なお今年1月末現(xiàn)在で5G加入者數(shù)は1300萬人に迫る勢いで増えており、今年末には2271萬人に達すると予測されている。そのため専門家からは「今年上半期に5GトラフィックがLTEを追い越すと予想され、5Gカバレッジや通話の品質(zhì)問題、さらにはこれによるLTE速度低下問題まで指摘されているだけに、通信會社の5G投資への圧力は強まるだろう」との予想が出ているという。

これを受け、韓國のネット上では「ソウルから40分の距離にある地方だけど、5Gはまったくつながらない。買っちゃ駄目」「5Gの料金プランを使わせておきながら、つながらないところが多い。お金がもったいない」「通信網(wǎng)を完璧に構(gòu)築してからサービスを開始しなければならないところを基地局がいくつもない狀態(tài)で開始？」「5Gスマホだけど、LTE専用で使用中」などと憤る聲が相次ぎ、「私も訴訟に參加したい」というユーザーも少なくない。

その他「通信會社の詐欺劇と、政府の自慢欲」「これは全國民が訴訟に參加して、通信會社をつぶそう」「LTE並みの料金プランを適用して差額を返金するべき」「もっとリーズナブルな料金プランをつくって」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）