2021年3月24日、観察者網は、中國が臺灣産パイナップルの輸入を停止する一方で、中臺の農林協力を推進する政策文書を発表した意図について、専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、今月1日より中國本土當局が病害蟲の検出を理由に臺灣産パイナップルの輸入を一時停止したことについて、中國本土が臺灣を制裁し始めたとの見方が出たと紹介。一方で、17日には國務院臺灣事務弁公室など11部門が連名で「臺灣同胞臺灣資本企業(yè)の大陸における林業(yè)、農業(yè)分野発展を助成することに関する若干の措置」（農林22條措置）を発表し、中臺の農林分野の協力を推進する姿勢を見せたとし、中國本土の思惑について福建社會科學院現代臺灣研究所の蘇美祥（スー?メイシアン）副所長の解説を伝えている。

蘇氏は、中國本土が臺灣産パイナップル輸入を停止したことについて、中國本土が講じた実に正常な生物安全予防措置であり、現地の法律、法規(guī)の基準に適していると述べた。また、これから収穫のピークを迎える臺灣の果物農家にとっての影響は大きいものの、2000億ドル余りに及ぶ中臺間の貿易規(guī)模を鑑みれば微々たるものだとするとともに、中臺貿易にとってポジティブな促進作用を持つとの見方を示した。

そして、海峽両岸経済協力枠組み合意（ECFA）締結以降、中臺間の農作物貿易が急発展する一方で、両者の検疫制度が大きく異なることがさらなる発展を阻害する最大のネックになっていると指摘?！概_灣當局は対中農作物貿易では輸入を厳しく、輸出を緩くしており、これにより臺灣の農作物を中國本土に輸入する際に安全リスクが生じている。一方で、日本や韓國が臺灣の農作物を輸入する場合、臺灣當局は臺灣現地での検査を認めている。このようなダブルスタンダードの存在と、民進黨政権の姿勢により中臺間の交渉が頓挫し、検疫當局の効果的な意思疎通も実現できないままになっており、今回の『パイナップル事件』が発生した」とし、今回の件を雙方が改めて検疫の方法について協議を行い、円滑かつ有効な制度が構築されるきっかけにしたいというのが中國本土側の思惑であることを伝えた。

その上で、17日に発表された「農林22條措置」も、中臺間の融合的な発展を持続するための懸け橋として、より広い分野、より深い階層にて臺灣企業(yè)に「同等の待遇」を與え、大きな発展のチャンスを中臺間でシェアすることが狙いであると述べた。（翻訳?編集/川尻）