中國(guó)共産黨機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)系の環(huán)球時(shí)報(bào)は25日、「日本が中國(guó)に制裁？」と題する記事を掲載した。

記事は、「米英やカナダなどが新疆ウイグル自治區(qū)の人権問(wèn)題を理由に対中制裁に相次いで加わる中、同じG7のメンバーである日本は慎重な姿勢(shì)を示している」と指摘。日本のメディアが、「中國(guó)が最大の貿(mào)易パートナーであることから対立を避けたいという思惑がある一方、米バイデン政権が対中強(qiáng)硬姿勢(shì)に出ており、菅義偉首相は訪米に際して中國(guó)制裁に加わるよう圧力を受けるだろう」との見(jiàn)方を示したことを伝えた。

また、「日本は『外國(guó)為替及び外國(guó)貿(mào)易法』により外國(guó)人に対して資産凍結(jié)や入國(guó)制限などの制裁手段を用いることはできるものの、他の歐米の國(guó)と異なり、人権問(wèn)題を理由に制裁を科すという法律上の條文がない」ことがネックになっていること、中國(guó)國(guó)內(nèi)での人権侵害の事実を把握することも難しいことも、日本が制裁に慎重になっている理由として挙げられていると伝えた。

さらに、茂木敏充外相ら閣僚が中國(guó)の人権問(wèn)題に懸念を示しながらも制裁には慎重な姿勢(shì)を示していること、日本の専門家からは「現(xiàn)段階で制裁を発動(dòng)した場(chǎng)合、日本は巨大な経済的損失を受ける準(zhǔn)備をしなければならない。そのため、歐米と異なる立場(chǎng)を取るのも致し方ない」との見(jiàn)方が出ていることも併せて伝えた。

一方で、復(fù)旦大學(xué)日本研究センターの王広濤（ワン?グアンタオ）氏は「日本が流れに乗って制裁の列に加わる可能性は低いだろう。歐米に比べて、日本の中國(guó)における利益は複雑に絡(luò)み合っており、制裁がもたらす一連の反応は必ずしも日本の求めるものではないからだ」とし、「日本の常とう手段は『雷鳴は大きいが雨は弱い』だ。これまで、香港や新疆などのテーマであれこれ指図をしてきたものの、実際の対策には體現(xiàn)されていない。もし日本が制裁に加わるとしても、大した強(qiáng)度にはならないだろう。だが、日本がその他の問(wèn)題で『小細(xì)工』をする可能性もある」と述べている。（翻訳?編集/北田）