2021年3月25日、臺灣?民視新聞網(wǎng)は、臺灣當(dāng)局が実施した世論調(diào)査で、臺灣市民のおよそ9割が「一國二制度」に反対していることが明らかになったと報じた。

記事は、臺灣の大陸委員會が25日に発表した世論調(diào)査の結(jié)果を紹介した。この調(diào)査は同委員會が國立政治大學(xué)選挙研究センターに委託して今月19～23日に20歳以上の市民を?qū)澫螭趣筏齐娫挜ぅ螗骏鹰濠`したもので、1078件の有効な回答が得られたという。

調(diào)査では、「対等な尊厳を原則として、中國本土と意義のある対話を行うべき」との回答が75．6％、「新型コロナ収束後、中臺の正常かつ秩序ある交流、往來を徐々に回復(fù)することを検討すべき」が82％となった一方で、「一國二制度」には88．2％が、「一つの中國の原則」を盛り込んだ「九二コンセンサス」の立場には74．9％が反対する結(jié)果となった。

また、中國が香港の選挙制度を変更することについては、75．5％が「中國共産黨による香港の民主、自由への弾圧を止めさせ、香港の高度な自治を維持させるべきだ」と答えている。

さらに、中國が検疫上の理由から臺灣産パイナップルの輸入を停止している問題については「中臺協(xié)議の場で意思疎通を図り、実務(wù)レベルで問題を解決する」という臺灣當(dāng)局の主張に賛成する人が81．9％に達したほか、中臺関係については「広い意味で現(xiàn)狀維持」を求める聲が85．8％を占めた。（翻訳?編集/川尻）