2021年3月25日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本が尖閣問(wèn)題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業(yè)自得」になるとする、中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院の霍建崗（フオ?ジエンガン）氏による評(píng)論記事を掲載した。以下はその概要。

安倍晉三政権末期から今の菅義偉政権に至るまで、日本が尖閣諸島問(wèn)題を煽り立てる頻度を明らかに増やしている。日本は尖閣問(wèn)題を取っ掛かりとして、中國(guó)を抑え込むためのネットワークの構(gòu)築を試みようとしている。それゆえ國(guó)際社會(huì)において「自由、民主、人権」といったイデオロギーを強(qiáng)調(diào)し、國(guó)際政治において「法による支配」をアピールし、安全保障問(wèn)題では中國(guó)が一方的に現(xiàn)狀を変えようとしていると訴えているのだ。

日本政府による尖閣問(wèn)題の意図的な煽り立てには、さまざまな危険が隠れている。まず、日本政府は尖閣問(wèn)題で米國(guó)の「助太刀」を求めている點(diǎn)だ。表面的には米國(guó)の存在によって日本の自信がいくらか強(qiáng)まっているが、実際のところ米國(guó)の助けを求めることで日本は米國(guó)の戦車(chē)により強(qiáng)く括り付けられることになり、以後ますます米國(guó)の話を聞かざるを得ない狀況に陥ることになる。

また、日本は尖閣諸島を使って中國(guó)抑え込みのネットワークを構(gòu)築しようとし、インドやオーストラリアなどを呼び込もうと力を注いでいる。しかし、これらの國(guó)は日本の尖閣諸島問(wèn)題のために火中の栗を拾うようなことはしないし、ましてや東南アジア諸國(guó)はこの問(wèn)題で中國(guó)を敵に回そうなどとは考えない。結(jié)局日本は中國(guó)とのスムーズな関係発展ができないというツケを支払うことになる。

さらに、日本が中國(guó)と協(xié)力して尖閣諸島情勢(shì)を効果的にコントロールせず、問(wèn)題を逆にエスカレートさせ続ければ、予測(cè)不能な衝突リスクを生むことになり、日本の國(guó)益を著しく損なう結(jié)果となる。

尖閣諸島問(wèn)題がしばしば日中関係の障害となっている理由はそもそも、日本が遅々として「中國(guó)との正しい付き合い方」の道を見(jiàn)つけられていないことにある。重大な戦略判斷ミスは、日本が中國(guó)と尖閣諸島などのセンシティブな問(wèn)題を適切に処理する好機(jī)を失うだけでなく、日本をさらに誤った道へと進(jìn)ませてしまうことになる。（翻訳?編集/川尻）