2021年3月25日、環(huán)球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業(yè)自得」になるとする、中國現(xiàn)代國際関係研究院の霍建崗（フオ?ジエンガン）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

安倍晉三政権末期から今の菅義偉政権に至るまで、日本が尖閣諸島問題を煽り立てる頻度を明らかに増やしている。日本は尖閣問題を取っ掛かりとして、中國を抑え込むためのネットワークの構(gòu)築を試みようとしている。それゆえ國際社會において「自由、民主、人権」といったイデオロギーを強調(diào)し、國際政治において「法による支配」をアピールし、安全保障問題では中國が一方的に現(xiàn)狀を変えようとしていると訴えているのだ。

日本政府による尖閣問題の意図的な煽り立てには、さまざまな危険が隠れている。まず、日本政府は尖閣問題で米國の「助太刀」を求めている點だ。表面的には米國の存在によって日本の自信がいくらか強まっているが、実際のところ米國の助けを求めることで日本は米國の戦車により強く括り付けられることになり、以後ますます米國の話を聞かざるを得ない狀況に陥ることになる。

また、日本は尖閣諸島を使って中國抑え込みのネットワークを構(gòu)築しようとし、インドやオーストラリアなどを呼び込もうと力を注いでいる。しかし、これらの國は日本の尖閣諸島問題のために火中の栗を拾うようなことはしないし、ましてや東南アジア諸國はこの問題で中國を敵に回そうなどとは考えない。結(jié)局日本は中國とのスムーズな関係発展ができないというツケを支払うことになる。

さらに、日本が中國と協(xié)力して尖閣諸島情勢を効果的にコントロールせず、問題を逆にエスカレートさせ続ければ、予測不能な衝突リスクを生むことになり、日本の國益を著しく損なう結(jié)果となる。

尖閣諸島問題がしばしば日中関係の障害となっている理由はそもそも、日本が遅々として「中國との正しい付き合い方」の道を見つけられていないことにある。重大な戦略判斷ミスは、日本が中國と尖閣諸島などのセンシティブな問題を適切に処理する好機を失うだけでなく、日本をさらに誤った道へと進ませてしまうことになる。（翻訳?編集/川尻）