獨ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは25日、新疆ウイグル自治區(qū)産の綿花の使用をめぐって中國ネット民のボイコット（不買運動）の呼び掛けが盛り上がっていると伝えた。

記事は、「近年、中國ネットユーザーがいわゆる「中國を侮辱」した企業(yè)をボイコットすることは、すでにニュースですらなくなった」とする一方、スウェーデンのファッションブランド?H＆Mが昨年に発表した聲明が今になって波紋を広げたのは「意外だった」とした。

米國やカナダ、EU（歐州連合）が新疆ウイグル自治區(qū)の人権問題をめぐって中國への制裁を強める中、H＆Mが昨年10月に「ウイグル族への強制労働を非難し、新疆で生産された綿花を使用しない」と発表した聲明が最近になってやり玉に挙げられた。

記事は、「中國の政府系メディアがわざわざ出てきて、『H＆Mは中國を中傷している。基本的なビジネス倫理を持たず、一線を超えた』と批判した」と説明。中國版ツイッター?微博（ウェイボー）などで盛んにボイコットが呼び掛けられていることを伝えた。

また、「中國でボイコットが過熱するのは今回が初めてではない」とし、「十數(shù)年前に尖閣諸島問題が物議を醸した時には日本製品ボイコットを叫ぶ群衆(zhòng)が街に繰り出し、トヨタやヒンダなどの自動車を破壊した。THAAD（高高度防衛(wèi)ミサイル）問題が起きた時は韓國のロッテがボイコットのターゲットになった」と説明。

さらに、「2年前には高級ブランドがウェブサイト上で香港や臺灣を一つの國とカテゴライズしたことで、人々はボイコットを呼びかけ、ブランドアンバサダーを務(wù)めるタレントが次々に契約打ち切りを表明した」とも紹介した。

その上で、「今回は政府系メディアが強硬なコメントを発表したことで、ネット上でのボイコットの風潮はさらに強まった」と指摘。「中國大手ECサイトの天貓（Tmall）はH＆Mの製品を撤去し、ネット上に出回っている“ボイコットリスト”にはナイキやアディダス、ユニクロなど30以上のスポーツブランドやファッションブランドが含まれている」と報じている。（翻訳?編集/北田）