2021年3月26日、新浪新聞は、ウイグル族の人権問(wèn)題を理由とした新疆ウイグル自治區(qū)産綿花を巡る國(guó)際的なトラブルがエスカレートする中、中國(guó)國(guó)內(nèi)では新疆産のトマト製品を支持する動(dòng)きが活発になっていることを報(bào)じた。

記事は、新疆が中國(guó)最大のトマト生産地であり、そのトマトで製品化されるトマトピューレは世界の生産量の4分の1を占めるほどの規(guī)模を持つと紹介。新疆産のトマトは水分が少ないために保存が効き、輸送コストが低く、なおかつトマトピューレやトマトペーストに加工しやすいという特徴を持っているとし、トマトピューレの輸出が新疆産トマト産業(yè)の大きな特色になっていると伝えた。

そして、2019年の新疆産トマトピューレの輸出先で輸出量、輸出額ともに最も多かったのが、トマト消費(fèi)大國(guó)として知られるイタリアであり、ロシア、アラブ首長(zhǎng)國(guó)連邦と続いたことを紹介している。

その上で、新疆産トマトが綿花同様に人権問(wèn)題を理由として米國(guó)政府から制裁を受けていると指摘。昨年9月に當(dāng)時(shí)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が新疆産綿花とトマトに制裁を発動(dòng)すると「威嚇」し、12月に実際に発動(dòng)すると、今年1月13日には制裁の範(fàn)囲が「新疆産綿花とトマト、およびこれらを原料とするすべての製品」にまで拡大されたとし、新疆における人権侵害と強(qiáng)制労働を制裁の口実にしていると伝えた。

記事は、米政府の制裁に対し、中國(guó)では多くのネットユーザーが「新疆産のトマトは晝夜の寒暖差により糖分や栄養(yǎng)がたっぷり」など、新疆産のトマト製品や、新疆産トマトを使用している食品ブランドを全力で支持、応援しようと呼び掛け始めていると紹介した。（翻訳?編集/川尻）