ウイグル問題を理由に衣料などを製造販売する歐米や日本などの西側(cè)諸國の企業(yè)が、「新疆で作られた綿は使わない」と宣言する例が相次いでいることに、中國の若者が怒りを示し、不買運動が発生した。米國に拠點を置く華字メディアの多維新聞は27日付で、中國の若者の動きは「政治だけが原因ではない」と主張する記事を掲載した。

記事はまず、2020年11月11日の狀況を回顧した。11月11日は「ダブルイレブン」などと呼ばれ、中國の大手ECが例年、年間を通じて最大の販促キャンペーンを行う日であり、同日の売上高総額や、企業(yè)あるいはブランド別の売上高などが大いに注目される。

記事は、スポーツ関連品や化粧品など、若い人が特に購入する品については「依然として、外國ブランドの天下だった」と指摘。外國ブランドが次々に、売上高のトップ10に入っていったと論じた。

ただし、メークアップ用品?香水類では、中國ブランドの「完美」が1位になり、第2位も中國ブランドの「花西子」だったなど、中國ブランドが前年の11月11日と比べて売上を大きく伸ばし、著名な外國ブランドが後塵を拝す現(xiàn)象も見られたという。

スポーツ用品ではアディダスやナイキなど、従來から人気がある外國ブランドの売上が、ランキングの最上位を占めたが、例えば中國ブランドの「安踏」の売上高が前年に比べて53％増だったなど、「中國勢」の追い上げが目立った。

記事によると、中國のEC企業(yè)である唯品會とメディア企業(yè)である南都報業(yè)伝媒が共同で作成して2019年に発表した、1990年代に生まれた「90後」と呼ばれる若い世代の消費者を調(diào)査対象とした「中國社會新人消費報告」は、回答者の半數(shù)近くが中國ブランドの衣服に好感を持っており、80年代に生まれた「80後」の人々とは際立った違いがあると指摘した。

同リポートによれば、回答者の47．56％が國産品について「好感を持っている。大部分の製品について國産品の購入を考える」との考えを示し、「まずまず。輸入品と國産品（の購入）は半々」が34．96％、「十分に信頼する。國産品は確かだと思う」は16．92％で、「國産品は買わない」と回答した人は0．56％だったという。

「波司登」「オルドス」「李寧」などを代表とする中國アパレルメーカーの「80後」に対する売上高の伸びは、2016年が前年比19．78％増、17年は同80．29％増、18年は同55．04％増だったが、「90後」の場合には16年が前年比23．36％増、17年は同116．94％増、18年は同78．32％増で、同じ時期を比べればいずれも「80後」より高い數(shù)字を示している。

記事はさらに、「中國が、外交面において西側(cè)諸國を同じ立ち位置で見ることができるというなら、現(xiàn)在の若い消費者は國産ブランドを（外國ブランドと）対等に位置付けている。國産ブランドであれ外國ブランドであれ、品質(zhì)やデザインがモノを言うようになりつつある」と主張した。

その上で、大規(guī)模な反日暴動が発生して日本ブランドの自動車が破壊された12年と、現(xiàn)在の中國は狀況が違うと指摘した。當(dāng)時は國産品に対する信頼が低く、反日運動は主に政治の問題だったが、現(xiàn)在は西側(cè)と衝突している政治問題以外にも、「外國ブランドに替わる國産ブランドを探す」という中國人消費者の意識があるとの見方を示した。（翻訳?編集/如月隼人）