米國(guó)に拠點(diǎn)を置く華字メディアの多維新聞は27日、「新疆の人権、日本が米國(guó)と距離を置く理由」と題する記事を掲載した。

記事はまず、新疆についての「人権問(wèn)題」で、米國(guó)や英國(guó)、歐州連合（EU）諸國(guó)が中國(guó)政府に対して制裁という強(qiáng)硬手段に出たのに対して、日本の態(tài)度は溫和で同問(wèn)題に大きく觸れず、核心的な部分については一貫して「関心を持つ」との表現(xiàn)にとどめていると指摘した。

次に、茂木敏充外相が23日の記者會(huì)見(jiàn)で、米國(guó)とは「ワンボイス」で中國(guó)に対応していくと、新疆ウイグル自治區(qū)の人権問(wèn)題について米國(guó)と同一の歩調(diào)を取る姿勢(shì)を示した一方で、加藤勝信官房長(zhǎng)官は同じ日の記者會(huì)見(jiàn)で、中國(guó)政府とのパイプを通じて、改善を求めていく程度の説明にとどめたと紹介した。

また、日本政府関係者が、人権問(wèn)題を根拠に他國(guó)を制裁する法律の規(guī)定がないとして、歐米各國(guó)による制裁に參加することについての言及を避けていると論じた。

さらに、新疆問(wèn)題および中國(guó)に対する日本政府の態(tài)度には矛盾があると指摘。まず、日本側(cè)からは茂木外相と岸信夫防衛(wèi)相が、米側(cè)からはアントニー?ブリンケン國(guó)務(wù)長(zhǎng)官とロイド?オースティン國(guó)防長(zhǎng)官がそれぞれ出席して、16日に開(kāi)催された日米安全保障協(xié)議委員會(huì)（日米「2+2」）では、「國(guó)際秩序を破壊」と中國(guó)を批判し、新疆の人権問(wèn)題にも言及し、さらに日米による「島奪回」の共同軍事演習(xí)も行うことに決めて中國(guó)を激怒させたと紹介。

しかし一方で、外務(wù)省をはじめとする日本政府の各部門(mén)は、米國(guó)が主張する「中國(guó)は新疆でジェノサイドを行っている」との言い方を否認(rèn)する立場(chǎng)を堅(jiān)持していると指摘。垂秀夫駐中國(guó)大使は武漢市を訪問(wèn)し、自動(dòng)車(chē)、鉄鋼、食品、醫(yī)療などの業(yè)界分野での中國(guó)側(cè)の協(xié)力を求め、両國(guó)の指導(dǎo)者の共通認(rèn)識(shí)に準(zhǔn)拠して、安定した日中関係の構(gòu)築に引き続き努力すると述べたと紹介した。

中國(guó)稅関の発表によると、2020年における日中の貿(mào)易総額は3175億3800萬(wàn)ドル（約34兆8000億円）で、日本側(cè)が322億1000萬(wàn)ドル（約3兆5000億円）の貿(mào)易黒字を獲得したと指摘。さらに、日本を代表する多くの企業(yè)が中國(guó)に進(jìn)出しており、「経済面の利益を目の前にして、日本は中國(guó)と対立したくないと思っている」と分析した。

記事は次に、日本の外交上の立場(chǎng)を紹介した。「日本外交は米國(guó)の干渉下にあり、相対的に獨(dú)立性が欠落する」と指摘し、日本は「日米同盟」の枠組みの中で弱い立場(chǎng)にあり、米國(guó)の傘下にある以上は「盟友」としての義務(wù)を果たさねばならず、日本政府は不本意と思っても、米國(guó)の立場(chǎng)に従わねばならないと論じた。

また、米國(guó)のバイデン政権は「価値観外交」を強(qiáng)調(diào)しており、新疆の人権問(wèn)題という「道徳的手段」を利用して中國(guó)経済に干渉しようとしていると主張。さらに、米國(guó)政府は「中國(guó)は日米同盟に挑んでいる」と論じ、自らを筆頭とする國(guó)際秩序を守り、日本については60年間以上続いてきた「一貫した従屬的地位」を保つことを望んでいるだろうと指摘した。

記事は日本について、米國(guó)と中國(guó)の間を揺れ動(dòng)かざるをえないと主張した。具體的には、西側(cè)諸國(guó)と同様に中國(guó)を非難しつつ、具體的な「中國(guó)制裁」の行動(dòng)はとらないとの見(jiàn)方を示した。日本の方針は、「さらに大きな損害を受けることを避けるために、波風(fēng)に巻き込まれないようにする」であり、日本政府関係者から「中國(guó)國(guó)內(nèi)の事実を把握するのは難しい」などの発言が出ていることも、日本政府が今後も制裁回避の立場(chǎng)を維持するだろうことを示していると論じた。（翻訳?編集/如月隼人）