2021年3月27日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは「臺(tái)灣海峽戦爭(zhēng)は想像よりも早い可能性、日本は米國(guó)を助けるか」とする記事を掲載した。

記事は、米インド太平洋艦隊(duì)のジョン?アキリーノ司令官が23日の米上院軍事委員會(huì)で、臺(tái)灣海峽の軍事衝突について「大多數(shù)が想像しているより切迫していると思う」と述べ、中國(guó)共産黨が現(xiàn)在、地域における米國(guó)の軍事的脅威を排除することを目的として軍備を強(qiáng)化し続けているとの考えを示したことを伝えた。

また、アキリーノ司令官が「強(qiáng)固な日米同盟がインド太平洋戦略の基礎(chǔ)」とも述べ、日本が今後米軍と相互運(yùn)用する弾道ミサイルなどを準(zhǔn)備するほか、平時(shí)における海上警備や情報(bào)収集の上でも日本が重要な役割を擔(dān)うとしたことを紹介している。

その上で、早稲田大學(xué)現(xiàn)代中國(guó)研究所顧問の天児慧氏が、臺(tái)灣海峽戦爭(zhēng)における中國(guó)の戦略として臺(tái)灣政府中樞を速やかに破壊し、指導(dǎo)者層を拘束する、解放軍を大量に上陸させたのち戒厳令を敷く、親中派を支援して新政権樹立の準(zhǔn)備を進(jìn)めるという3つのステップを考えていると分析したことを伝えた。

そして、臺(tái)灣が中國(guó)本土から侵攻を受けた際、地政學(xué)上や安全保障上から日本も座視してはいられなくなり、日米安保を理由に米軍に対して実質(zhì)的な支援を行うと予測(cè)したほか、中國(guó)が第2、第3のステップに入ることにより臺(tái)灣全土で抵抗が起こった場(chǎng)合、日本はNGOなどの民間団體を投入して、國(guó)際世論の支持を得る方策を取る可能性にも言及したとしている。

一方で、日中間の関係もあることから、日本は臺(tái)灣海峽戦爭(zhēng)において積極的な役割を果たす可能性は低く、現(xiàn)狀維持を呼びかけ続けることになり、それが臺(tái)灣と中國(guó)本土にとっても良い選択になるとの見方を示し、新型コロナが収束して経済の回復(fù)が進(jìn)む中で、日本の外交を通じて米中間がより柔軟な対応を見せるようになる可能性もあると述べたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）