2021年3月28日、韓國?ファイナンシャルニュースは「半導(dǎo)體の前にプライドを捨てた日本、海外企業(yè)の誘致に生き殘りを懸ける」と題する記事を掲載した。

記事はNHKなどの報道を引用し、経済産業(yè)省が24日に開催した半導(dǎo)體?デジタル産業(yè)戦略検討會議に、NEC、富士通、ルネサスエレクトロニクスなど電子産業(yè)、半導(dǎo)體メーカーの関係者が大挙出席したと伝えた。この席で、梶山弘志経産相が「半導(dǎo)體産業(yè)が國家の命運を握っている。政府として大膽な戦略を打ち出す」との考えを述べたと紹介している。

記事は「大膽な戦略とは、海外の半導(dǎo)體企業(yè)誘致に生き殘りを懸けるというもの」だとし、「日本政府は『1990年代、世界の半導(dǎo)體市場を席巻したというプライドを捨てよ』という雰囲気だ」「海外企業(yè)の誘致、海外企業(yè)との合同技術(shù)開発で、次世代半導(dǎo)體技術(shù)を2020年代半ばまでに確保しようというのが日本政府の目標(biāo)だ」とも伝えている。

また記事は、半導(dǎo)體受託生産で世界最大手の臺灣積體電路製造（TSMC）が今年2月、茨城県つくば市に先端半導(dǎo)體の研究開発拠點を設(shè)立すると発表したことに觸れ、「経産省は2019年に一度、TSMCへのラブコールに失敗したが、二度目の挑戦で成功した」と経緯を説明?！溉毡菊抓楗ぅ嗓驋韦剖证巳毪欷砍晒工坤仍uしている。日本政府とTSMCは今後、日本國內(nèi)への生産工場設(shè)立も検討しており、さらに「日本政府は今後米インテル、韓國のサムスン電子などとの連帯も検討中だ」としている。

さらに「日本が掲げる誘因策は、東京エレクトロン、HOYA、東京応化工業(yè)など日本國內(nèi)の半導(dǎo)體素材、部品、裝備メーカーとの連攜だが、日本がグローバル企業(yè)の誘致を積極的に進(jìn)めるのは異例のことで、半導(dǎo)體産業(yè)の沒落の証明でもある」とも伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「気をつけるべきことが一つある。日本人はやれと言われたことだけをし、やるなと言われたことはしない。つまり、生産結(jié)果物の完成度が極めて高いということだ。同じ作業(yè)をの繰り返しはつらい作業(yè)だが、日本人はそういう作業(yè)が得意だ」「一番怖いのは油斷だ。今は（日本が）印鑑やファクシミリをいまだに使っているとばかにしているが、數(shù)年後にはどうなるか分からない」「日本が半導(dǎo)體産業(yè)を席巻していた當(dāng)時、供給網(wǎng)を再調(diào)整し育てたのが臺灣、韓國。その流れにうまく載ったのがTSMC、サムスンだ。韓國も半導(dǎo)體大國になって數(shù)年。今後どうなるかは誰にも分からない」など懸念の聲が寄せられている。

その他「日本はわれわれの主敵だということを忘れてはならない」「日本は獨自のプロジェクトを引っ張っていく人材の確保が難しい。簡単に海外の會社を引っ張ってこようと考えているようだな」「日本が二度と立ち上がれないようにしないと」など対抗心を燃やすユーザーも多く見られた。（翻訳?編集/麻江）