2014年4月30日、民主黨の大畠章宏幹事長(zhǎng)は日本記者クラブで記者會(huì)見(jiàn)し、4月24日に東京で開(kāi)催されたTPP（アジア太平洋経済連攜協(xié)定）交渉について、「大筋合意に至らなかったと発表されたが、読売新聞は『合意した』と大きく報(bào)道した。交渉はそれまでにまとまったのではないか」と指摘。安倍晉三政権が週末に控えた鹿児島2區(qū)補(bǔ)欠選挙に配慮して隠ぺいしたのではないかとの疑問(wèn)を呈した。

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安倍政権の経済政策であるアベノミクスは、毎年50兆円以上の日銀券を増刷する超金融緩和政策だが、この特効薬は弊害もありいつまでも続けられるものではない。必要な「出口戦略」が描かれておらず弊害が懸念される。

日本経済は、非正規(guī)の派遣社員が全労働人口の3分の1にも達(dá)し、格差が拡大している。自民黨政権下では格差は開(kāi)く一方であり、民主黨は「人にやさしい政治」をモットーとしている。

24日の日米首脳會(huì)談時(shí)に東京で開(kāi)催されたTPP（アジア太平洋経済連攜協(xié)定）交渉は、大筋合意に至らなかったと発表されたが、読売新聞は「合意した」と大きく報(bào)道した。25日朝予定されていた2回目大臣會(huì)合が急きょキャンセルされており、交渉はそれまでにまとまったのではないか。大臣同士で交渉して合意しないと言うのはあり得ない話だ。安倍政権が同新聞に猛抗議しなかったのは「合意」が事実だったからではないのか。自分たちに都合の悪い情報(bào)は隠すと言うのは10月から施行される特定秘密保護(hù)法を先取りするものだ。（TPP関連農(nóng)産物の産地でもある）鹿児島2區(qū)の補(bǔ)欠選挙が週末に控えており、これに配慮したのではないか。どういう交渉をしたのか。交渉事実の隠ぺいはあり得ず、情報(bào)の開(kāi)示を要求する。

安倍首相は現(xiàn)在、ヨーロッパに行っているが、近隣の中國(guó)、韓國(guó)との外交関係が前進(jìn)していないのは問(wèn)題だ。中韓との「対話のドアはオープン」と言うだけでは不十分だ。入れないようにしておいて「ドアは開(kāi)いている」と言うだけではよくない。（取材?編集/HY）