國連がこのほど発表した「2021年持続可能な発展融資報告」によると、新型コロナウイルスの影響で、世界経済が大きく後退し、世界における格差が日に日にエスカレートしている。人民日報が伝えた。

報告によると、新型コロナウイルス感染拡大発生後、世界における雇用が1億1400人減少し、約1億2000萬人が 極度の貧困に陥っている。社會において最も弱い立場の人が最も大きな影響を受けており、最も貧しい國が持続可能な開発目標(biāo)（SDGs）を達(dá)成する時期は10年遅れる可能性があるとしている。

報告によると、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための資源分配が不平等な狀況にあり、各國間の格差が拡大し、不平等な狀況が悪化している。世界の新型コロナ対策資金16兆ドルのうち、発展途上國で用いられているのはそのうちの20％にも満たない。また、今年1月の時點(diǎn)で、ワクチン接種が実施されていた38カ國?地域のうち、発展途上國は9カ國にとどまった。その他、新型コロナウイルス感染拡大発生前に、後発開発途上國と低所得國のうち、約半分の國が債務(wù)危機(jī)に陥ったり、ハイリスクに直面したりしていた。新型コロナの影響で、稅収も減少し、それらの國の債務(wù)狀況が急速に悪化している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）