2021年3月30日、環(huán)球網(wǎng)は、ウイグル問題を発端とした中國人消費(fèi)者によるファストファッションブランドH＆Mの不買運(yùn)動に関する中國外交部報(bào)道官の見解を報(bào)じた。

記事によると、30日に行われた外交部の定例記者會見で、外國メディアの記者から「中國人のH＆Mに対する怒りはここにきてやや収まり始めたようだが、これは中國政府がこの問題から手を引いたことを意味するのか」との質(zhì)問が出た。

この質(zhì)問に対して同部の華春瑩（ホア?チュンイン）報(bào)道官は「數(shù)日前にも同じような質(zhì)問が出たが、この件は中國に対する著しい誤解、偏見によるものだ。ネットユーザーが新疆綿の問題でH＆Mに怒りを示しているのを中國政府からの要求と認(rèn)識しているが、中國の14億の國民はそれぞれ自分の思想を持ち、ネット上で考えを表現(xiàn)する権利を持っている。ネットで一部のネガティブな言論を見たからといって、それを中國政府の指図によるものだとみなしてはいけない」と述べた。

また、「この數(shù)日で中國國民の感情、國民の考え方や立場ははっきり示されているので、繰り返し述べるつもりはない」とした上で、関連企業(yè)がコメントを出し、BCI上海事務(wù)所も（強(qiáng)制労働は確認(rèn)されていないと）コメントしていることから、「この問題において何が正しくて何が正しくないのは非常にはっきりしている」と主張、「あなたは中國にいるのだから、あなたも中國の消費(fèi)者が自分の意志で選択する権利を持っていると認(rèn)識すべきだ」と注文したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）