日本の新たな教科書に竹島の領有権を主張する記述が加えられたことに対し、韓國の東北アジア歴史財団は昔の日本の地理の教科書などを公開し「竹島の記述がない」として反論した。3月31日、韓國?聯合ニュースが報じた。

記事によると、東北アジア歴史財団は31日、市民団體「アジアの平和と歴史教育連帯」と共に緊急セミナーを開き、19～20世紀に発行された日本の地理の教科書や地図などの資料4點を公開した。

この資料は小學校教師のイ?ヒョンさんが収集し、2020年末に財団へ寄贈したものであり、外部に公開するのはこれが初めてだという。イさんは日本の文部?。ìF在は文部科學?。─?904年に発行した小學校の地理の教科書を參照し、「日本地図のどこにも鬱陵島や獨島（※竹島の韓國名）が日本の領土だと記載されていない」と主張した。

また1897年に発行された中學生用の「日本地理付図」と「日本地理」にも言及。この本には朝鮮と日本の地図が色分けして描かれているが、やはり鬱陵島と竹島が日本の領土として記載されていないことを強調した。

さらにイさんは1952年に読売新聞が製作した「最新精密日本大地図」を提示し、「1951年9月に締結されたサンフランシスコ講和條約において、日本が放棄した島々に獨島は含まれていないという主張に対し、反論する根拠になり得る」「収集した日本地図の大部分に獨島の記載が見られないため、1905年の島根県告示を除き、日本政府が1910年までは獨島の領有権を主張していないだけでなく、認識すらしていなかったことが確認できる」と主張したという。

この報道を見た韓國のネットユーザーからは、「パスポートがなければ行けないのに、自國の領土だと主張するのはおかしい。東京が韓國の領土だと言うのと同じ原理だ」「この記事の寫真に寫っている日本地図をSNSで拡散できるよう、寫真をダウンロードさせてほしい」「獨島は日本の領土で、日本は韓國の領土だと主張すればいい」など、日本に対する反発の聲が寄せられている。

一方で、「記載されていないというだけで、領有権を否定する根拠にはならない。國際司法機関で認められる可能性のある主張のみ公開すべき」「確か1905年に無住地を占有するという名目で獨島を島根県に編入させているはず。1904年の地図に記載がないのは當然では？」「政府の支持率が落ちると反日ネタの記事が出る」など、冷靜な立場のコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）