2021年4月6日、海峽導報は、臺灣の専門家が「日韓関係はもう元には戻らない」との見方を示したことを報じた。

記事は、3月18日に行われた米韓「2＋2會談」後の共同聲明で中國問題に言及がなく、朝鮮半島問題が米韓同盟の最優(yōu)先課題であるとされたこと、4月2日の日米韓安全保障擔當高官協(xié)議において朝鮮半島問題とともに中國問題が議題の上ったにも関わらず、韓國が終始「連米抗中」の姿勢を見せなかったことを紹介。外部からは「韓國経済が中國に依存していることが、韓國側の慎重な態(tài)度の主要因だ」との見方が出たとした。

その上で、臺灣政治大學國際関係研究センターの蔡増家（ツァイ?ザンジア）教授が「中國経済への依存という要素は確かに存在するものの、主要因ではない。最も大きな要素は、韓國が朝鮮半島の安定を最重要戦略に據えており、中國を取り囲むことを重要な戦略目標とみなしていない點だ」と分析したことを紹介した。

また、蔡教授が日韓関係についても觸れ、いわゆる慰安婦問題や徴用工問題といった歴史問題に加え、2019年7月に日本が発動した韓國に対する半導體材料輸出規(guī)制により、大きくこじれている日韓関係はもはや「元には戻らない」とした上で、「米國は日韓両國を丸め込もうとしているが、先日の日米會談の共同聲明では韓國について、米韓會談の共同聲明では日本についてそれぞれ言及がなかったことから、日韓両國の対立は非常に深くなっていることが見て取れる」と評したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）