2021年4月6日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、「慰安婦は自主的なもの」と論じた米ハーバード大學教授に対し、日本、中國、韓國の団體が共同で論文撤回を求める聲明を発表したと報じた。

記事によると、日本の法律研究が専門であるハーバード大學のJ?マーク?ラムザイヤー教授は、昨年12月に発表した「太平洋戦爭における性取引」と題する論文內(nèi)で、朝鮮の慰安婦問題を経済問題と捉え、慰安婦は公募されていた「自らの意志による売春婦」であったと論じた。

これについて、今月5日に上海師範大學中國「慰安婦」問題研究センター、日本の児童?教科書全國連合21、韓國のアジア平和?歴史教育連合會の日中韓3団體が共同でプレス発表會を開き、「ラムザイヤー氏の民族主義、植民主義的主張の撤回を斷固として求める」共同聲明を発表した。

中國の代表者は発表會の席で「ラムザイヤー氏の論文問題は単発的な出來事ではなく、持続的で大規(guī)模な歴史の書き換え事件である」と述べ、中國大陸で健在の慰安婦被害者がわずか12人まで減っている中で、「歴史の真相を伝え、守ることが一層困難になっている」と訴えたという。

また、韓國の団體は「今後1カ月、北朝鮮やフィリピン、オランダなどの慰安婦生存者所在地や英語を主要言語とする國で署名、協(xié)力活動を行っていく。そして最後に署名をラムザイヤー氏に手渡し、世界に向けて公開する」と述べたといい、記事は「現(xiàn)在までに日中韓の39団體が聲明に署名した」と伝えている。（翻訳?編集/川尻）