仏國際放送局RFI中國語版サイトは6日、「日本が立場を強(qiáng)硬に変化、中國に対し新疆?香港でのやり方を改めるよう異例の促し」と題する記事を掲載した。

茂木敏充外相は5日、中國の王毅外相と電話會談を行った。記事は、「今回の日中外相電話會談の背景には、4月中旬に菅義偉首相が訪米しバイデン大統(tǒng)領(lǐng)と會談するとともに、日獨(dú)が初めて“2＋2”（外務(wù)?防衛(wèi)會合）を開催し、中國を念頭に置いた海洋安全保障について議論することがある」と指摘した。

そして、ロイター通信や米紙ウォール?ストリート?ジャーナルの報(bào)道を基に、茂木外相が中國側(cè)に新疆ウイグル自治區(qū)の人権問題や香港情勢について具體的な行動を起こすよう求めたことを紹介。「日本がこの非常に強(qiáng)いシグナルを送った後に、菅首相が米國を訪問することになる」と論じた。

記事は、「日本は普段、最大の貿(mào)易相手國である中國を怒らせないように慎重に振る舞っている。米國の親密な同盟國ではあるが、3月には米國や他の國とともに、ウイグルの人権問題で中國に制裁を行うことはなかった」と説明。

そして、「日本の対中姿勢が突然強(qiáng)硬になったのは、臺灣との関連が指摘されている」とし、「米軍高官が『中國は6年以內(nèi)に臺灣を攻撃する』と予想したことを受け、日本と米國は米軍の臺灣防衛(wèi)において協(xié)力する見通しだ」と伝えている。（翻訳?編集/北田）