2014年4月29日、韓國紙?中央日?qǐng)?bào)の中國語電子版は、旅客船沈沒事故における韓國政府の不適切な対応に対し、現(xiàn)在の韓國の安全保障意識(shí)は冷戦期のままだと批判し、沈沒事故をきっかけに、韓國の安全保障は國家ではなく國民ら個(gè)人に対してなされるべきだという聲がますます高まっていると指摘した。30日付で環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

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報(bào)道は、朝鮮半島には北朝鮮という脅威が存在するにもかかわらず、韓國の安全保障意識(shí)は世界と時(shí)代の流れから大きく遅れており、國家安全保障會(huì)議（NSC）も「北朝鮮対策チーム」のレベルにとどまっていると指摘。ある當(dāng)局関係者は、「いわゆる安全保障は國家の存亡に関わるものであるため、政府內(nèi)部でも、個(gè)人の安全と安全保障を同列に考えることは難しいという認(rèn)識(shí)がある」としている。また、3000件以上の災(zāi)害対策マニュアルが今回の沈沒事故発生時(shí)にも全く効力を発揮していないという分析もあり、政府が安全と安全保障を區(qū)別して考えていることを示している。

これに対し、専門家らは國民の安全を中心とした安全保障について再度検討する必要があると指摘する。ソウル大學(xué)社會(huì)學(xué)部の李在烈（イ?チェヨル）教授は、「韓國はすでに國際的にも優(yōu)れた制度を?qū)毪筏皮い?。問題なのは、制度と実踐に大きなズレがあることだ」とし、梨花女子大學(xué)國際學(xué)部の樸仁輝（パク?インフィ）教授は、「韓國も人間の安全保障という理論を?qū)毪筏皮悉い毪?、それを?qū)g踐する環(huán)境がつくられていない」と指摘している。（翻訳?編集/藤）