2021年4月6日、國(guó)際政治、米中関係を?qū)熼T(mén)とする佐橋亮東京大學(xué)準(zhǔn)教授が日本記者クラブで講演。米バイデン政権の対中戦略を分析するとともに、日本がとるべき外交政策について提言した。

同氏はバイデン政権の外交方針について、國(guó)際秩序の立て直し、同盟國(guó)との関係修復(fù)、中間層のための外交、人権重視、権威主義國(guó)家による挑戦への対応、気候危機(jī)への対応などが主題となると指摘。特に中國(guó)のパワーが持つ対外「強(qiáng)制力」への警戒感が強(qiáng)いという。

中國(guó)の強(qiáng)制力について「軍事力（抑止と対処）だけでなく、非軍事手段も含め、國(guó)際ルール、標(biāo)準(zhǔn)をめぐる動(dòng)きが活発化し、〝構(gòu)造的パワー?にも通じる」と力説。米國(guó)、中小諸國(guó)、國(guó)際秩序などに対する「強(qiáng)制力」が恐れられていると強(qiáng)調(diào)した。

米國(guó)は國(guó)家安全保障戦略指針の中で、中國(guó)について「経済力、外交力、軍事力、技術(shù)力を組み合わせて、安定的で開(kāi)かれた國(guó)際システムに持続的に挑戦することができる唯一の競(jìng)爭(zhēng)相手」と定義、警戒している。

佐橋氏は、「冷戦」の定義として「二つの國(guó)が互いの不信から、相手の行動(dòng)に対して協(xié)調(diào)や対話よりも、相手への反発や応酬のための政策対応を優(yōu)先させる政治的不和の狀態(tài)の継続」を挙げた。その上で、米ソ冷戦時(shí)代と異なり、米中には相互依存関係があり、イデオロギー対立もないことを理由に、米中「冷戦」との認(rèn)識(shí)を否定する言説が増していると指摘?！该字袑澚ⅰ工趣いΡ憩F(xiàn)が妥當(dāng)との見(jiàn)方を示した。

また米中対立は今後少なくとも10年は続くと予想した上で、デタント（緊張緩和）のタイミングについて「どちらかの國(guó)か両方の國(guó)が政治経済事情によって根本的な戦略を変えなければならないことになれば緩和の方向に向かう」と予測(cè)?！钢袊?guó)なら共産黨の統(tǒng)治戦略が見(jiàn)直されることであり、米國(guó)なら世界戦略?覇権主義が修正されることだ」と説明した。その上で「解きほぐすにはどうしたらいいのか」考えるべき時(shí)代に來(lái)ているとし、「中間層のための外交と対中戦略が交錯(cuò)し、重なり合うことが雇用に繋がれば接點(diǎn)を見(jiàn)いだせる」と分析した。

佐橋氏によると、米國(guó)の中間層は（1）安全保障的関心に基づく対中政策の「コスト」に敏感（2）世論調(diào)査における嫌中感に一喜一憂されない（3）押し戻しや抑止は支持するが、イデオロギー対立や介入主義を排除する―などの特徴があるという。

さらに「米國(guó)か中國(guó)のどちらにつくかとの問(wèn)題は難しい。アジアと歐州は異なる。東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）は國(guó)によって濃淡はあるが、基本的に米中どちらにも行きたくない。韓國(guó)やインドも同様であり、米國(guó)の同盟國(guó)日本は経済では中國(guó)に依存しており、同様の立ち位置である」と解説した。（八牧浩行）