2021年4月7日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは「日本は一體どのような米中関係を望んでいるのか」とする評(píng)論記事を掲載した。以下はその概要。

加藤勝信官房長(zhǎng)官が2日の記者會(huì)見で、條件が整えば菅義偉首相とバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)との首脳會(huì)談を米國時(shí)間16日にワシントンで行う予定であることを明らかにした。中國による南シナ海での軍事力強(qiáng)化、ウイグル問題、インド?太平洋戦略協(xié)力、朝鮮半島問題、日米貿(mào)易問題、新型コロナ問題、気候変動(dòng)、レアアースや醫(yī)薬品の安定供給問題、ミャンマー問題、第三國のインフラ整備協(xié)力強(qiáng)化などについて議論が行われる見込みだが、対中関係が両首脳の主要議題の一つになることは間違いない。

では、日本としてはどのような米中関係の構(gòu)築を望んでいるのだろうか。結(jié)論から言えば、日本は激しい対立ではなく制御が利きバランスの取れた競(jìng)爭(zhēng)関係、経済制裁への発展を回避できる安定した関係を望んでいる。

まず、日本が直面している大きな問題の一つが尖閣諸島の問題だ。この件については中國の王毅（ワン?イー）外相が昨年11月に訪日して菅首相と會(huì)談して以降、中國側(cè)は両國の公務(wù)船以外の船を尖閣諸島海域に入れないようにすることでの緊張緩和を提案している。中國は通常、禁漁期が明ける際に尖閣諸島內(nèi)のセンシティブな海域への中國漁船進(jìn)入禁止を通達(dá)しており、中國としては日本にも対等な扱いをしてほしいのだ。

しかし、尖閣諸島を?qū)g効支配している日本は譲歩することはできない。一方で武力では中國にかなわなくなりつつある。そこで、米國に助けを求めるしかない。

南シナ海問題でも、臺(tái)灣海峽の安全が日本経済の安定を左右することから、日本は米國による中國へのけん制を必要としている。それゆえ、米國が武力をちらつかせて中國の東シナ海、南シナ海での影響力拡大を阻もうとしていることを、日本は望んでいる。

ただし、日本は米中両國が本當(dāng)に戦闘狀態(tài)に入ったり、米國が中國に制裁を発動(dòng)するようなことは望んでいない。昨年まで中國は13年連続で日本にとって最大の貿(mào)易パートナーとなっており、米國が中國に制裁を発動(dòng)し、中國が報(bào)復(fù)を行えば日本経済が大打撃を受けることになる。このため、日本としては米國が軍事的に中國を脅かす力を持ち続けることを願(yuàn)う一方で、経済的には競(jìng)爭(zhēng)と相互補(bǔ)完の関係を保ってもらいたいのである。（翻訳?編集/川尻）