米國の中國語ニュースサイトの多維新聞によると、米ワシントンのシンクタンク、グローバル安全保障分析研究所（IAGS）の共同所長であるガル?ルフト氏はこのほど、香港英字メディアのサウスチャイナ?モーニング?ポストへの寄稿で、「北京冬季五輪ボイコットは米國の弱さを証明するだけ」と指摘した。以下はその概要。

ワシントンの一部の政治家は、新疆ウイグル自治區(qū)での中國の政策に抗議して、バイデン政権に2022年北京冬季五輪の國際的なボイコットを主導(dǎo)するよう求めている。

米國が大會ボイコットを決定した場合、それを単獨で行うことはありそうになく、志を同じくする國と共同で行うことになる。しかし、米國政府がここ數(shù)カ月で中國に対して取った他の多くの措置と同様に、自滅することになるだろう。

ワシントンは、大會に有意義な影響を與えるのに十分なパートナーを集めるのに苦労するとみられる。その最も可能性の高いパートナーはカナダ、英國、オーストラリアだが、英國とオーストラリアはウインタースポーツの超大國ではない。ワシントンのアジアの同盟國は、ボイコットを支持する可能性が低い。日本と韓國を除いて、アジア諸國の多くは、夏のスポーツには強(qiáng)い関心があるが、ウインタースポーツにはほとんど関心がない。

次のアジア競技大會は2022年9月に中國?杭州で開催される。この大會は、パリで開催される2024年夏季五輪への出場を希望するアスリートにとって非常に重要だ。杭州大會にはオセアニア諸國が初めて參加することになり、オーストラリアは米國主導(dǎo)のボイコットへの參加を決定する前に一時停止する可能性がある。これらの國々は、北京での大會をボイコットした6カ月後に杭州に現(xiàn)れることを正當(dāng)化できないだろう。

バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が菅義偉首相の公式訪問中にボイコットの考えを提起した場合、丁寧に斷られる可能性が高い。今年7月の夏季五輪の開催國である日本が、オリンピックの精神に反する可能性のある行為に手を貸す余裕はない。菅首相は、ボイコットに加われば、北京による東京五輪への報復(fù)ボイコットや他の経済的な懲罰を招くことを理解している。

日本はまた、新型コロナウイルスのパンデミックの真っただ中に、組織するのが非常に困難で費用がかかるイベントの前夜に國際オリンピック委員會（IOC）との戦いを選ぶ余裕もない。

今後數(shù)年間、いくつかの國際的なスポーツイベントを主催する米國とその同盟國は、中國主導(dǎo)の報復(fù)ボイコットの影響を考慮する必要がある。

世界の舞臺で北京を侮辱しようとする試みは裏目に出るだけであり、米國の孤獨と同盟國を揺るがすことができないことを明らかにするだけだ。

米中関係を取り巻く問題がオリンピックの精神を損なう恐れがある。これは間違いだ。（翻訳?編集/柳川）