韓國?海洋水産部の水産物品質(zhì)管理院の公表を基に集計を行った結果、2021年1～4月に韓國內(nèi)で日本産の水産物を韓國産と偽ったとして摘発された事例は16件に達することが分かった。4月13日、韓國メディア?Eデイリーが報じた。

記事によれば、一番多かったのはホヤの産地を偽る事例であり、日本産のブリやタイの産地を「韓國産、日本産」などと併記して表示した例も見られたという。

韓國では水産物の産地を偽裝した場合、7年以下の懲役または1億ウォン（約973萬円）以下の罰金刑が下され、2年以內(nèi)に2度摘発された場合には罰金の5倍以內(nèi)の課徴金が課される。また、偽裝した業(yè)者の名前や住所、違反內(nèi)容などの処分に関する事項が、海洋水産部?國立水産物品質(zhì)管理院のホームページに1年間公示されるという。

韓國政府は2013年以降、福島県を含む近隣8県の沖合で漁獲された29種の水産物について輸入を禁止。韓國政府のこうした措置に対し、日本は15年に世界貿(mào)易機関（WTO）へ提訴し1審で勝訴したが、最終審で逆転敗訴となり輸入禁止措置は続いている。

さらに韓國政府は日本産の水産物に対し、輸入のたびにセシウムやヨウ素などの検査を?qū)g施しており、20年10月以降は海洋水産部が関稅庁管轄の輸入水産物流通履歴制度を引き継ぎ、ホタテ、タイ、ホヤなど、消費者からの人気が高く産地が偽裝されるおそれのある17品目の流通履歴を一貫して管理しているという。

しかし記事は「韓國政府のこのような措置にもかかわらず、日本産の水産物に対する國民の不信は続いており、日本が13日に福島第一原発処理水の海洋放出を公式?jīng)Q定すれば、さらに懸念は拡大すると思われる」と報じている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「最初から全ての海産物を輸入禁止にするか、日本から船で入國する全ての車両を検査すべきだった。國民の安全のためにも政府が徹底すべき」「偽裝した業(yè)者名をホームページに載せるのではなく、店の前に大きな張り紙をすべきだ。買い物へ行くたびにホームページをチェックしてなんかいられない」「韓國からも輸出するから輸入の全面禁止は不可能としても、原産地を偽る恥知らずな業(yè)者だけは許せない」「鷺梁津水産市場も調(diào)査せよ」「日本の水産物の不買運動を始めよう」「日本産の水産物が輸入される限り、刺し身はもう食べない」など、反発の聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）